B型肝炎給付金をもらった人・もらえない人の違い｜成功率と条件を解説

監修者：弁護士　鈴木啓太
弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

更新日:2025年12月17日

B型肝炎給付金は、国の集団予防接種などが原因で感染した方に最大3,600万円が支給される制度です。

実際に訴訟を起こした人のうち、約78.1％の方が給付金を受け取っています（令和5年1月31日時点）。

一方で、国が想定する受給対象者全体のうち、実際に給付を受け取ったのは約21.4％にとどまっています。

つまり、対象であるにもかかわらず、申請していない方が多いのが現状です。

「自分は対象ではない」と思い込んで請求しないままになっている方も多く、非常にもったいない状況といえます。

B型肝炎給付金は、病状によって50万円から3,600万円まで支給される可能性があります。

この記事では、実際にもらった人ともらえなかった人の違いをはじめ、給付金の成功率や条件、もらうまでの流れについて弁護士がわかりやすく解説します。

「自分も対象かもしれない」と思った方は、ぜひ参考にしてください。

B型肝炎給付金の対象者は？条件を解説

B型肝炎給付金をもらえる条件は、国が要求している要件を全て充足することです。

国が求める要件は、①B型肝炎の一次感染者、②B型肝炎の二次感染者、③B型肝炎の三次感染者、④これらの方のご遺族（相続人）のどの立場でB型肝炎給付金を請求するかによって異なります。

一次感染者の要件

国に一次感染者であると認めてもらうための条件は、以下の通りです。

この条件の1つでも証明できなかった場合には、給付金を受け取ることはできませんので、慎重に立証を行う必要があります。

二次感染者の要件

国に二次感染者であると認めてもらうための条件は、以下の通りです。

この条件の1つでも証明できなかった場合には、給付金を受け取ることはできませんので、慎重に立証を行う必要があります。

三次感染者の要件

国に三次感染者であると認めてもらうための条件は、以下の通りです。

この条件の1つでも証明できなかった場合には、給付金を受け取ることはできませんので、慎重に立証を行う必要があります。

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B型肝炎給付金をもらった人の割合

B型肝炎給付金をもらった人の割合は、提訴者に占める割合では約78.1％にものぼります。

これに対し、受給対象者全体に占める割合では、約21.4％にしか過ぎません。

実際の数字から詳しく説明をしていきます。

B型肝炎給付金を受け取るために国を相手に訴訟を起こした人の数と和解が成立した人の数が法務省により発表されています。

法務省の発表によると、令和5年1月31日時点で、国に対して訴訟を起こした人の数は、10万9518名です。

その中で、国と和解が成立した人は8万5616名と報告されています。

つまり、国に対してB型肝炎訴訟を提起した人のうち、約78.1％の方が国との間で和解を成立させているのです。

和解が成立した場合、基本的には給付金の受け取りまでスムーズに行われます。

そのため、B型肝炎訴訟を提起した方のうち、約78.1％に近い方が給付金を受け取っていると考えられます。

また、残りの約22％の方についても、現在裁判で争っている方が一定数含まれており、全ての方が請求を認められなかったというわけではありません。

B型肝炎給付金の受給率は、提訴者に占める割合としては高いと感じる方が多いのではないでしょうか。

このデータから、しっかりと訴訟の準備をすることで、多くの方が給付金を受け取ることができると言えます。

参考：B型肝炎訴訟｜法務省

対象者の約21％しか受給していない

現在、日本国内では約110〜140万人のB型肝炎患者が存在すると推計されています。

このうち、昭和23年から昭和63年までの間に受けた集団予防接種等の際に、注射器が連続使用されたことが原因でB型肝炎ウイルスに持続感染した方は、最大で40万人以上いると考えられています。

国がB型肝炎給付金の受給者対象者であると考えている人数が約40万人であるのに対し、実際に国との間で和解が成立した方は、令和5年1月31日時点では8万5616名しかいません。

つまり、国がB型肝炎給付金の受給者対象者であると考えている約40万人のうち、約21.4％の方しか実際に給付金を受け取ることができていないのです。

国は、推計よりもはるかに少ない人数の方しかB型肝炎給付金を受給していないという現状を鑑み、平成28年と令和3年に給付金の請求期間を延長する法改正を行っています（特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律）。

参考：平成28年度改正　特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律

参考：令和3年度改正　特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律

このことからも、実際にB型肝炎給付金を受け取っている人がいかに少ないかがわかると思います。

なぜこのような事態が起こっているのかというと、1番の要因は、自らが受給者であるということに気づいていない方が多すぎるということです。

そもそも、B型肝炎ウイルスに感染していたとしても、肝炎などの症状が出ておらず、自らが感染者であるという自覚がない方も多数いると考えられます。

参考：厚生労働省

B型肝炎給付金をもらえない人はどんな人？

B型肝炎給付金をもらえない人は、以下のような方になります。

集団予防接種を受けたことが確認できない

給付金は、集団予防接種の際に注射器を使いまわした責任を国側に問うものなので、集団予防接種を受けたことを確認できない場合は、給付金の対象外になります。

母子感染であった

集団予防接種が原因でないので対象外になります。

B型肝炎ウィルスの持続感染が確認できない

Hbs抗原、Hbe抗原、HBV-DMAのいずれかの検査を6ヶ月あけて2回検査をして陽性である場合、あるいは、Hbc抗体が高力価である場合に持続感染と認められますが、これを満たさない場合は原則対象外になります。

集団予防接種以外で感染した可能性が高い

集団予防接種が原因でないので対象外になります。

ウィルスのジェノタイプが「Ae」の方

このタイプは、成人になってから感染することが多いタイプだからです。

昭和16年7月1日以前、または昭和63年1月28日以降に生まれた人

注射器の連続使用による感染が、満7歳未満の時期になかったと判断されるためです。

B型肝炎給付金をもらった人の実例【体験紹介】

実際にB型肝炎給付金の支給を受けた当事務所の解決事例や、B型肝炎給付金をもらった人のブログをご紹介します。

手続きの流れなどについて心情とともに詳しく記載されているので、B型肝炎訴訟を提起する場合の参考にしてください。

慢性肝炎で1250万円の給付金を受け取ったAさんの事例

40代男性のAさんは、B型肝炎ウイルスが原因で慢性肝炎を発症していました。

「自分も給付金の対象になるのでは」と考え、デイライト法律事務所にご相談いただきました。

その後、ご両親のウイルス検査や医療記録の収集などを経て訴訟を提起し、約2年5か月後に国との和解が成立、最終的に1250万円の給付金が支給されました。

弁護士は、Aさんとご両親の感染経路や病状を確認し、必要な検査・資料を整理して提出。

国との裁判では、追加資料の要請にも迅速に対応しました。

国から和解の上申が出された後、次回期日で無事に和解が成立。

その後、社会保険診療報酬支払基金に給付金を請求し、約1か月後に入金が確認されました。

B型肝炎給付金の請求は、準備から受給まで数年かかるケースが多いのが実情です。

Aさんのように、発症から長期間が経っていても対象になることがあります。

「もしかしたら自分も対象かも」と思った段階で、早めに弁護士に相談することが、スムーズな給付金受給につながります。

B型肝炎訴訟の記録　B型肝炎の治療・新薬・研究などの関連情報もチェック　ウルトラコウちゃんブログ

アメーバブログでブログを開設されている「ウルトラコウちゃん」さんは、B型肝炎訴訟の体験談を詳細に書き残しています。

ウルトラコウちゃんさんは、平成30年7月に弁護士にB型肝炎訴訟について相談し、令和元年12月に国との間で和解が成立しています。

そして、令和2年2月には給付金1250万円を受給したと報告しています。

弁護士への相談から約1年8ヵ月で給付金を受け取っているため、スムーズに訴訟の準備等が行われたことが伺えます。

参考：B型肝炎訴訟の記録　B型肝炎の治療・新薬・研究などの関連情報もチェック　ウルトラコウちゃんブログ

B型肝炎訴訟の和解までの記録

アメーバブログでブログを開設されている「松島かもめ」さんは、B型肝炎キャリアから慢性肝炎に進行したことをきっかけとして、B型肝炎訴訟を提起しました。

松島かもめさんは、法律事務所選びから和解の成立、給付金の振込までを体験談として丁寧に書き記しています。

松島かもめさんは、令和2年6月から法律事務所を探し始め、令和5年6月に国との間で和解が成立しています。

そして、令和5年8月には給付金を受給しています。

金額については記載されていませんが、慢性肝炎の発覚をきっかけとして、B型肝炎訴訟を提訴されているので、おそらく1250万円を受給したと考えられます。

法律事務所の決定から給付金の受け取りまでに約3年2ヵ月かかった原因としては、2度追加資料を提出していることにあると思われます。

追加資料の検討に時間がかかるため、何度も追加資料を提出することになると訴訟が長引く傾向にあります。

参考：B型肝炎訴訟の和解までの記録

B型肝炎給付金はいくらもらえる？【症状別の支給額一覧】

B型肝炎給付金の金額は、以下のとおりです。

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B型肝炎給付金についての知恵袋的Q&A

B型肝炎給付金について、相談者の方からよく尋ねられる質問についてお答えします。

B型肝炎訴訟は、訴訟を提起しようと考えてから和解金を受け取るまでに、約1年6ヵ月〜2年程度かかることが一般的です。

ただし、追加の資料提出を何度も求められた場合などでは、2年以上の時間がかかることも少なくありません。

B型肝炎訴訟の大まかな流れとしては、以下の通りです。

訴訟の準備 〜 B型肝炎訴訟の提起までにかかる時間

訴訟の準備 〜 B型肝炎訴訟の提起までにかかる時間は、平均すると約3〜5ヵ月程度かかるケースが多いです。

訴訟の準備段階では、裁判所に提出するための証拠（戸籍・カルテ等）を集めるのに特に時間がかかります。

証拠収集の他には、裁判所に提出するための訴状などを作成することになります。

B型肝炎訴訟の提起 〜 和解成立までにかかる時間

B型肝炎訴訟の提起〜和解成立までにかかる時間は、平均すると約1年〜1年6ヵ月程度かかるケースが多いです。

訴訟を提起した後は、主に国が証拠資料の精査を行います。

国が証拠を精査している中で、足りない資料などがあれば、追加で提出するよう求められることがあります。

和解成立 〜 社会保険診療報酬支払基金に給付金の支払いを請求までにかかる時間

和解成立〜社会保険診療報酬支払基金に給付金の支払いを請求までにかかる時間は、平均すると約2ヵ月程度かかるケースが多いです。

和解が成立した場合、裁判所が「和解調書」を作成します。

和解調書が作成されたら、住民票などの必要書類とともに、社会保険診療報酬支払基金に給付金の支払いを請求します。

社会保険診療報酬支払基金に給付金の支払いを請求 〜 給付金の支払いまでにかかる時間

社会保険診療報酬支払基金に給付金の支払いを請求〜給付金の支払いまでにかかる時間は、平均すると約1ヵ月半程度かかるケースが多いです。

社会保険診療報酬支払基金に給付金の支払いを請求したあとは、特にすべき手続きはありませんので、給付金が支払われるまで待機するだけで問題ありません。

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