アスベストの事前調査は義務！不要なケース・費用・罰則を解説

執筆者：弁護士　鈴木啓太
弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

更新日:2026年8月17日

アスベスト事前調査は、2023年（令和5年）10月より、原則としてすべての解体・改修工事において義務化されました。

「築年数が新しいから」「100万円未満の小規模なリフォームだから」といった理由で調査を怠ると、施工業者だけでなく発注者（施主）も法的リスク（罰則）を負う可能性があります。

たとえアスベストが含まれていない建物であっても、有資格者による調査と記録の保存は必須です。

この記事では、アスベストの事前調査が不要になる例外条件や費用の相場、無視した場合の罰則リスクを、アスベスト問題に強い弁護士が分かりやすく解説します。

アスベストの事前調査とは

アスベストの事前調査とは、建物の解体・改修などの工事前に、建築物等に使用されている建材にアスベストが含まれているかどうかを調査することをいいます。

アスベストの事前調査はなぜ義務化されたのか？

アスベストを吸い込むと、長い潜伏期間を経て中皮腫や肺がんなどの重篤な病気を発症するリスクがあります。

現在、アスベストが多用されていた1970〜80年代の建物が老朽化し、解体や大規模改修の時期を一斉に迎えています。

作業員をはじめとする人々の健康被害を防ぐためにも、工事前の正確な事前調査が不可欠です。

アスベストの種類

アスベストは大きく分けて次の2つに分かれています。

なお、アスベストの規制に関する法令は、以下の2つが存在します（詳しくは、後記「事前調査に関する法改正のポイント」をご覧ください。）。

アスベストの事前調査の目的

アスベストの事前調査の目的としては、大きく分けて次の2つがあります。

アスベストのうち「飛散性」のアスベストは、空気中に放出される可能性があります。

そのため、事前調査により、アスベストの適切な管理と除去策を実施し、大気の汚染や生活環境の安全性を確保することが重要なのです。

また、アスベストは繊維が細かく、肺がんや中皮腫（胸膜や腹膜にできるがん）などの重篤な健康被害を引き起こす可能性が高いです。

そのため、事前調査により、建物利用者や作業者の健康被害を防止することが重要なのです。

アスベストの事前調査の必要性

アスベストは、肉眼では見ることができない極めて細い繊維からなっています。

そのため、アスベストは吸入されると、人間の肺胞に沈着しやすいという特徴があります。

さらに、アスベストは丈夫で変化しにくい性質のため、人間の肺胞に沈着すると、肺の組織内に長く滞留することになります。

これにより、肺がん、悪性中皮腫（あくせいちゅうひしゅ、胸膜や腹膜にできるがん）などの病気を引き起こすことがあるのです。

実際に、アスベストによる令和3年度の健康被害としては、中皮腫が 16,905 件、肺がんが 3,077 件、石綿肺が 92 件、びまん性胸膜肥厚が 296件となっています。

このように、アスベストは重篤な健康被害を引き起こす可能性が高いため、事前調査によりこのような健康被害を少しでも減らす必要があるのです。

参考：令和6年度石綿健康被害救済制度運用に係る統計資料

事前調査に関する法改正のポイント

アスベストの規制は「大気汚染防止法」と「石綿障害予防規則」の改正により、年々厳格化されています。

アスベストの事前調査に関する上記法令が改正されて、次のように新しく規定されています。

①規制対象の拡大

令和3年4月1日からは、建築物の解体・改修などの工事対象となる全ての材料について、アスベストが含まれているかどうかを書面（設計図書など）による調査と目視による調査で行うとともに、その調査結果の記録を3年間保存する必要があります。

②直接罰の新設

令和3年4月1日からは、直接罰の規定が新たに設けられたことにより、事前調査の結果を報告しない場合には、30万円以下の罰金が科せられます。

③事前調査結果の報告

令和4年4月1日からは、一定規模以上の建築物、特定の工作物の解体・改修工事の元請業者又は自主施工者は、事前調査の結果を電子システムで報告することが義務付けられました。

④事前調査を行う者の制限

令和5年10月1日からは、事前調査は、一定の知識を有する者でなければ行うことができません。

なお、「一定の知識を有する者」とは、次のような者のことをいいます。

参考：建築物石綿含有建材調査者｜厚生労働省

アスベスト事前調査が不要な場合とは？

事前調査（有資格者による調査）が対象外のケース

以下のケースでは、事前調査が対象外となります。

例えば、釘を抜いたり、打ったりする場合や、新しい材料を上から張る作業など

木材、石、金属などのみで構成されている建材のみしか扱わない工事など

報告が不要なケース

一定規模以下のケースでは、行政への報告は不要です。

報告が必要なのは以下の規模以上の工事に限られます。

事前調査をしないとどうなる？罰則と法的リスク

アスベストの事前調査を怠った場合や、行政への報告をしなかった場合、以下の罰則が科される可能性があります。

アスベストの飛散を防ぐための適正な除去・封じ込め作業を行わなかった場合、以下の罰則が科される可能性があります。

アスベストの事前調査方法・流れ

アスベストの事前調査の方法

アスベストの事前調査の方法としては、①書面による調査、②目視による調査、③分析による調査・石綿含有みなしがあります。

以下は、それぞれの調査をまとめたものです。

書面を調査したり、施設管理者、工事業者等の関係者からヒアリングしたりすることで、調査の対象となった建築物に石綿が含まれているかどうかの判定を行う。

原則として、現地において、建築物等の石綿の使用状況等の調査を目視によって行う。

試料採取によって分析したり、石綿が含まれているとみなしたりします。

アスベストの事前調査の流れ

アスベストの事前調査の流れは以下のとおりです。

①書面による調査

書面による調査の目的は、大きく分けて次の2つがあります。

1. 調査の対象となった建築物等に使用されている建材に石綿が含まれているかどうかの把握漏れを防止すること
2. 目視による調査の効率性を高めること

後述するような書面を調査したり、発注者、過去の経緯をよく知る施設管理者、工事業者等の関係者からヒアリングしたりすることで、調査の対象となった建築物に石綿が含まれているかどうかの判定を行います。

これによって、目的（1.調査の対象となった建築物等に使用されている建材に石綿が含まれているかどうかの把握漏れを防止すること）や目的（2.目視による調査の効率性を高めること）を達成することができます。

なお、書面による調査で調査の対象となる「書面」とは、次のようなものをいいます。

②目視による調査

調査の対象となった建築物等の石綿の使用状況を十分に把握するため、原則として、現地において目視による調査を行う必要があります。

なぜなら、設計図や竣工図、発注主や関係者からのヒアリングだけでは、必ずしも調査の対象となった建築物の石綿の使用状況に関する情報を把握できるとは限らないからです。

目視による調査では、次のようなことを行います。

現地での目視による調査を踏まえ、調査の対象となった建築物等に使用されている建材に石綿が含まれているかどうかを判断します。

③分析による調査・石綿含有みなし

調査の対象となった建築物等に使用されている建材に石綿が含まれているかどうかの判断がつかない場合、以下のいずれかの方法がとられます。

1. 分析による調査
2. 石綿含有みなし

1.分析による調査

調査の対象となった建築物等に使用されている建材に石綿が含まれているかどうかが不明な場合、分析による調査を行わなければなりません（石綿障害予防規則3条4項）。

※ただし、石綿含有みなしとして扱う場合には、分析による調査は不要となります（石綿障害予防規則3条4項ただし書）。

分析による調査により石綿が含まれているかどうかを判定する場合には、試料採取を行います。

試料採取については、適切な分析を行うために、目的とする分析対象を採取できるようにしなければなりません。

そのため、同一材料と判断される建築材料ごとに、代表となる試料を選び、採取しなければなりません。

なお、試料採取にあたっては、次のような器材を準備するようにしましょう。

2.石綿含有みなし

当該建築物等に対して調査を行った結果、石綿が含まれているかどうかが不明である場合には、原則として分析による調査を行うが、分析による調査を行わずに石綿含有「みなし」とすることができます。

分析による調査を行うかどうかは、事業者や発注者等が選択することになります。

なお、石綿が含まれているとみなした場合には、解体工事等は石綿が含まれる建材の除去等に該当することになります。

さらに、当該建材が廃棄物となった場合には、廃石綿等又は石綿含有産業（一般）廃棄物として扱うことになるので注意しましょう。

アスベストの調査報告について

調査報告の方法

令和4年4月1日からは、一定規模以上の建築物、特定の工作物の解体・改修工事の元請業者又は自主施工者は、事前調査の結果を電子システムで報告することが義務付けられました。

そのため、原則として、事前調査の結果の報告は専用の電子システム「石綿事前調査結果報告システム」で行う必要があります。

参考：電子システム「石綿事前調査結果報告システム」

調査報告書の記入例

インターネット環境がないなど、「石綿事前調査結果報告システム」を利用できない場合は、紙様式による報告も可能です。

紙様式で調査報告をされる場合には、下記を参考にされることをおすすめします。

下記は、栃木県のホームページにて公開されているものです。

参考：記載例｜栃木県

アスベストの事前調査にかかる費用

令和3年4月1日からは、建築物の解体・改修などの工事対象となる全ての材料について、アスベストが含まれているかどうかを書面（設計図書など）による調査と目視による調査で行わなければなりません。

そのため、アスベストの事前調査の費用が必ず発生することになります。

アスベストの事前調査にかかる費用の相場は、次のとおりとなります。

※実際の費用は、調査の対象となる建築物等の規模や調査を行う現地の場所等によって変動します。

アスベストの事前調査を行う場合の注意点

調査業者の選び方

アスベストの事前調査を行う調査業者を選ぶ際は、次のようなことを考慮して選ぶようにしましょう。

調査報告書の作成実績が高い調査業者である

アスベストの調査報告書は、都道府県などの公的機関に提出しなければなりません。

そのため、調査報告書は、正確で不備がなく、誰が見ても分かりやすい明確なものであることが重要です。

調査報告書の作成については、実績の高い調査業者を選び、正確で不備がなく、誰が見ても分かりやすい明確な調査報告書を作成してもらうようにしましょう。

適切な資格を持った者が検査してくれる

令和5年10月1日からは、アスベストの事前調査は、厚生労働大臣が定める一定の知識を有する者でなければなりません。

そのため、事前調査を依頼する場合には、適切な資格を持った者が調査してくれるのかを確認するようにしましょう。

調査にかかる費用が適切な額で、事前に教えてくれる

アスベストの事前調査を依頼する側としては、事前調査にどのくらいの金額がかかるのかも関心が高い事項といえます。

事前に調査にかかる費用を提示していない会社等の場合、後から高額な費用を請求されることもあります。

そのため、事前に適切な金額を提示してくれる調査業者を選ぶようにしましょう。

アスベスト問題にくわしい弁護士へ相談

弁護士への相談・依頼を考えている場合、アスベスト問題に詳しい弁護士に相談・依頼するようにしましょう。

なぜなら、アスベスト問題を法的に解決しようとする場合、必要資料の収集をする必要がありますが、アスベスト問題に詳しい弁護士であれば、この収集手続きをスムーズに行うことができるからです。

また、必要書類を収集した後には、カルテなどの医療記録から重要な事実を読み解く必要があります。

弁護士の中には、医学的な記録を読み解くことが得意でない者もいますが、アスベスト問題に詳しい弁護士であれば、このような記録を的確に読み解くことができます。

そのため、弁護士への相談・依頼を考えている場合、その法律事務所がアスベスト問題を取り扱っているかどうかを確認するようにしましょう。