デイライトは、日本屈指のプロフェッショナル・ローファームを目指しており、弁護士をはじめ、全所員の人財育成を重視しています。
そのため、内外の研修等に力を入れています。
また、当事務所では、各弁護士の専門性を深耕するために、専門分野を調査・研究しやすい環境作りを整備しています。
ここでは当事務所のこのような教育体制についてご紹介します。
デイライトでは、開設以来、専門特化を第１の行動指針としています。
そのため、弁護士は専門の事業部やチームに所属して、事件処理を行っています。
新しく入所した弁護士に対しては、当該分野のスペシャリストである弁護士が専門分野に関して一からＯＪＴを行います。
自分の関心が高い分野で、法律相談の段階から解決するまでの全工程を経験豊富な弁護士とともに体験することができます。
したがって、短期間で業界屈指のスキルやノウハウを身につけることができます。
これにより、クライアントからの高い信頼を得て、自分のスキルに自信と誇りを持つことができると確信しています。
例えば、離婚事件と企業法務として労働事件に注力して専門性を高めたい場合、離婚事件部と企業法務部（労働事件チーム）に所属します。
注力分野については、弁護士の希望を考慮して決定していきます。
注力分野の数については、各々の弁護士で異なりますが、現状として２つの弁護士が多数であり、個人相手に１分野・企業相手に１分野という傾向が見られます。
また、経験を積む中で、他の分野を新たな注力分野として加えることも考えられます。
注力分野が決まっていない弁護士については、ローテーションという形で、様々な分野を経験することも可能です。
デイライトでは、専門性を高めるため、各事業部ごとに、専門分野の研究会を開催しています。
この研究会では、専門弁護士が実際に取り扱った事例や、外部研修で得た有意義な情報等を発表し、事件解決の成功要因やノウハウ等を全弁護士に共有するようにしています。
また、登録２年目までの弁護士を対象として、弁護士としてのベーシックスキルを養う研修をご提供しています。
このような取り組みにより、新人の弁護士でも、高度な専門性を早期に身につけることを実現しています。
その他、一例として、 次のような研修も行っています。
当事務所では、専門性を身につけるために、外部の研修会への参加を積極的に認めています。
日本弁護士連合会、各都道府県弁護士会、その他外部団体等の各種研修に参加することは自由です。
また、事務所で特に重要と判断した外部の研修について、事務所の費用負担で参加してもらう場合もあります。
デイライトの理念では、注力分野における高い専門性（法律知識）を身につけるだけでなく、「クライアントの人生をサポートできる能力」を養うことに取り組んでいます。
その一つとして、事務所の外部から様々な分野のスペシャリストを招いて、法律知識以外の研修会も行っています。
実際に、研修会に参加した弁護士からは、「異なる分野の専門家の話を聞けてよかった。」という意見が多数寄せられています。
デイライトでは、クライアントのサポート能力を向上するために、弁護士以外の資格取得や各種研修等の受講を推奨しています。
そして、事務所が認めたものに関しては、資格取得や受講費用について、事務所が一定程度負担しています。
当事務所では、弁護士の官公庁や企業等への一時的な出向等も、ご相談に応じています。
当事務所は、弁護士の専門性において、ナンバーワンであることを目指しています。
弁護士の専門性を高めるためには、当該分野に対する実務的な経験が必要となります。
また、法律事務所以外の組織での幅広い経験は、将来、弁護士としてのスキルアップに役立ち、ひいては当事務所にとってもよい影響をもたらしてくれると考えています。
例えば、外務省、経済産業省や公正取引委員会等への任期付職員としての出向等、活躍の機会は無限に広がっています。
デイライトでは、各弁護士のＰＣから判例検索システムにアクセスすることが可能です。
また、業務に必要な法律についての専門図書については、事務所負担で購入することが可能です。
さらに、生成ＡＩの利活用にも力を入れており、Gemini、Chat GPT、Notebook LM等を駆使して業務処理を行っています。
