デイライトは、日本屈指のプロフェッショナル・ローファームを目指しており、弁護士をはじめ、全所員の人財育成を重視しています。
そのため、内外の研修等に力を入れています。
また、当事務所では、各弁護士の専門性を深耕するために、専門分野を調査・研究しやすい環境作りを整備しています。
ここでは当事務所のこのような教育体制についてご紹介します。
デイライトは、日本屈指のプロフェッショナル・ローファームとして、弁護士をはじめとする全所員の人財育成に最大の投資を行っています。
私たちが目指すのは、単なる「法律知識の習得」ではなく、最前線でクライアントを牽引できる「エキスパート」の早期育成です。
そのために、専門分野を深く追究できる環境と、独自の教育プログラムを構築しています。
当事務所では開設以来、「専門特化」を最大の強みとしており、各弁護士は専門の事業部やチームに所属して事件処理にあたります。
新人弁護士には、その分野の第一人者である先輩弁護士が直接OJTを実施します。
法律相談から最終的な解決に至る全工程をともに経験することで、机上の空論ではない「生きたノウハウ」を最速で吸収できます。
短期間で業界最高水準のスキルを身につけることで、圧倒的な自信と誇りを持ってクライアントに向き合うことが可能です。
弁護士の希望を最大限に考慮し、原則として入所時から注力分野を決定します。
現在は「個人向け（BtoC）分野を1つ、企業向け（BtoB）分野を1つ」の計2分野を専門とするスタイルが主流です（例：離婚事件部 ＋ 企業法務部・労働チームへの所属など）。
キャリアを重ねる中で新たな注力分野を加えることも可能であり、常に自身の専門スキルを高められる環境です。
※ご自身の適性を見極めたい方には、様々な分野を数ヶ月単位で経験する「ローテーション制度」を活用し、その後に注力分野を確定させるルートも用意しています。
各事業部では定期的に専門研究会を開催しています。
実際に取り扱った事例の成功要因やノウハウ、外部研修で得た最新情報を部内で共有し、組織全体の専門性を底上げしています。
また、登録2年目までの若手弁護士を対象とした「ベーシックスキル研修」をはじめ、弁護士としての総合力を高める多彩なプログラムを完備しています。
日本弁護士連合会等をはじめとする外部研修への参加は自由であり、事務所が特に有益と判断したものについては参加費用を事務所が負担します。
また、私たちが目指すのは「クライアントの人生やビジネスを総合的にサポートできる能力」の獲得です。法律知識に留まらず、各界のスペシャリストを外部講師として招いた特別研修も実施しており、弁護士の枠を超えた多角的な視点を養っています。
デイライトでは、クライアントのサポート能力を向上するために、弁護士以外の資格取得や各種研修等の受講を推奨しています。
そして、事務所が認めたものに関しては、資格取得や受講費用について、事務所が一定程度負担しています。
当事務所では、弁護士の官公庁や企業等への一時的な出向等も、ご相談に応じています。
当事務所は、弁護士の専門性において、ナンバーワンであることを目指しています。
弁護士の専門性を高めるためには、当該分野に対する実務的な経験が必要となります。
また、法律事務所以外の組織での幅広い経験は、将来、弁護士としてのスキルアップに役立ち、ひいては当事務所にとってもよい影響をもたらしてくれると考えています。
例えば、外務省、経済産業省や公正取引委員会等への任期付職員としての出向等、活躍の機会は無限に広がっています。
成長を加速させるためのインフラ投資は惜しみません。
各デバイスからの判例検索システムへのアクセスはもちろん、業務に必要な専門書籍は事務所負担で自由に購入可能です。
また、すべての事件データはクラウド（Googleドライブ）上でセキュアに一元管理されており、各自のデバイスからいつでもアクセスが可能です。
出張先や自宅、裁判所の待合室など、「場所にとらわれないシームレスな事件処理」を実現しています。
さらに、生成AIの利活用を全所的に推進しており、Gemini、ChatGPT、NotebookLMなどの最先端ツールを駆使することで、リサーチや業務処理の圧倒的な効率化と品質向上を図っています。
