教育体制

デイライトは、「最強のプロフェッショナル集団」を目指しており、弁護士をはじめ、アソシエイト全員の人材育成を重視しています。

そのため、内外の研修等に力を入れています。

また、当事務所では、各弁護士の専門性を深耕するために、専門分野を調査・研究しやすい環境作りを整備しています。

ここでは当事務所のこのような教育体制についてご紹介します。

 

所内のOJT・研究会等

当事務所では、専門特化を第1の行動指針としています。

そのため、注力分野が決まっている弁護士は、専門の事業部やチームに所属して、事件処理を行っています。

新入アソシエイトに対しては、当該分野の弁護士が専門分野に関して一からOJTを行っています。

また、デイライトでは、適宜、専門分野の研究会を開催しています。この研究会では、専門弁護士が実際に取り扱った事例や、外部研修で得た有意義な情報等を発表し、事件解決の成功要因やノウハウ等を全アソシエイトに共有するようにしています。

このような取り組みにより、新入アソシエイトでも、高度な専門性を早期に身につけることを実現しています。

 

外部の研修等

当事務所では、専門性を身につけるために、外部の研修会への参加を積極的に認めています。

日本弁護士連合会、福岡県弁護士会、その他外部団体等の各種研修に参加することは自由です。

また、事務所で特に重要と判断した外部の研修について、事務所の費用負担で参加してもらう場合もあります。

 

部外講師による研修

デイライトの理念では、注力分野における高い専門性(法律知識)を身につけるだけでなく、「クライアントの人生をサポートできる能力」を養うことに取り組んでいます。

その一つとして、事務所の外部から様々な分野のスペシャリストを招いて、法律知識以外の研修会も行っています。

実際に、研修会に参加した弁護士からは、「異なる分野の専門家の話を聞けてよかった。」という意見が多数寄せられています。

 

関連資格等の取得

デイライトでは、クライアントのサポート能力を向上するために、弁護士以外の資格取得や各種研修等の受講を推奨しています。

そして、事務所が認めたものに関しては、資格取得や受講費用について、事務所が一定程度負担しています。

 

出向等

当事務所では、アソシエイトの官公庁や企業等への一時的な出向等も、ご相談に応じています。

当事務所は、弁護士の専門性において、ナンバーワンであることを目指しています。

弁護士の専門性を高めるためには、当該分野に対する実務的な経験が必要となります。

また、法律事務所以外の組織での幅広い経験は、将来、弁護士としてのスキルアップに役立ち、ひいては当事務所にとってもよい影響をもたらしてくれると考えています。

例えば、外務省、経済産業省や公正取引委員会等への任期付職員としての出向等、活躍の機会は無限に広がっています。

 

環境

デイライトでは、最新の判例検索システムも各弁護士のPCからアクセスすることが可能です。

また、業務に必要な法律についての専門図書については、事務所負担で購入することが可能です。

 

 


弁護士法人デイライト法律事務所

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