売掛金の回収

債権回収の中でも、売掛金の回収については、以下の方法が挙げられます。

 

1 電話や直接交渉

掛金回収では、いきなり内容証明郵便や裁判手続はあまり使いません。電話や直接交渉することができる状況であれば、それで解決できる方が早いからです。

また、弁護士からの催促は、相手にプレッシャーを与えることができるので、それだけで、支払いを約束してもらえることも多いです。

 

2 内容証明郵便による催告

内容証明郵便とは、「誰が、誰宛てに、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」ということを郵便局が公的に証明してくれる手紙です。

なお、その内容の手紙を送ったという事実の証明であり、書いてある内容が正しいかどうかは証明しません。

後で「そんな書類は届いていない」という言い訳を封ずることができます。しかし、ここで注意すべきことは、必ず配達証明を付けるということです。

配達証明とは、相手に何月何日に配達したのかを、手紙の差出人に証明してくれるものです。この配達証明がないと、内容証明郵便だけでは、相手に手紙が到達したことを証明できません

この証明はオプションですので、差し出す際には忘れないようにしましょう。

 

3 公正証書

公正証書とは、公証役場にいる公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。

公文書ですから高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。

すなわち、金銭の貸借や養育費の支払など金銭の支払を内容とする契約の場合、債務者が支払をしないときには、裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができませんが、公正証書を作成しておけば、すぐ、執行手続きに入ることができます。

売掛金回収内容を公証証書にしておくと、いきなり強制執行によって売掛金を回収できるので、債務者に対して強い心理的圧力を与えることができます。

 

4 債権譲渡

どうしても相手から売掛金や貸付金等の金銭債権を回収できない場合、その相手が第三者に対して持っている金銭債権がないか調べます。金銭債権があれば、債権譲渡という手段も可能です。

いろいろな方法がありますが、例えば、あなたの会社(X)の取引先(Y)が別の会社(A)に対して売掛金を持っている場合です。その場合、債権譲渡契約を交わし、取引先(Y)からその債権の譲渡を受け、あなた(X)が譲り受けた債権を第三者(A)に対して行使することにより、債権の回収を図ることができます。

この場合、取引先(Y)からAに対して債権を譲渡したことを内容証明で通知してもらいましょう(債権譲渡は原則自由ですが、これをしないと第三者に対抗できなくなります。)。

 

5 裁判手続き

①少額訴訟

少額訴訟は60万円以下の金銭支払請求に限定されている訴訟ですが、原則たった1日(1回の審理)で即日判決を言い渡される簡素、簡便な訴訟制度だということができます。

原則として被告の住所地を管轄する簡易裁判所に申立ることになりますが、たとえば、お金を貸した相手からの振込先が原告(貸主)の住所地の近くの銀行口座だと、そこが義務の履行地となり、その銀行の住所地を管轄する簡易裁判所が小額訴訟の管轄裁判所となりますので、遠方の相手に対してもわざわざ交通費をかけて出かけていく必要もなく、また原告(貸主)有利に売掛金回収が可能です。

 

②支払督促

支払督促は裁判所からに一方的に発してもらう支払督促状のことです。裁判所からの命令であり、無視すると強制執行申立てにより法的強制力まで付与されてしまいますので、相手に対する心理的圧力はかなり期待できます。

支払督促書面が来ただけで支払ってくれることもあるでしょう。しかし、相手方の言い分を全く聞かずに自分の言い分を一方的に発することから、相手に言い分があれば(たとえ言い分がなくても)簡単に異議を申し立てられ、通常の訴訟に移行してしまうという難点、そして支払督促の申立ては、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てなければならない(郵送可)為、その通常の訴訟はその裁判所で行われてしまうという難点があります。

 

③民事調停

民事調停は、このまま双方が話し合っても解決しそうにない場合、裁判官や調停委員のアドバイスにより話し合いで円満に解決を図る手続きです。

このまま双方が話し合っても解決しそうにないが、アドバイスを受けることにより歩み寄ることができる可能性があり、いくらか減額してでも売掛金回収をしたいという場合に調停という制度は有効です。

 

 

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