残業代請求でお悩みの方へ

未払い残業代の問題は、大きく分けて次の2つがあります。

残業代が故意に支払われていない場合

会社が残業代を故意に支払っていない場合、極めて悪質といえます。例えば、以下のようなケースがこの場合に該当する可能性があります。

  • 1日8時間以上働いているのに残業代が支払われていない。
  • 1週間で合計40時間以上働いているのに残業代が支払われていない。
  • 深夜22時以降も働いているのに深夜割増賃金が支払われていない。
  • 連続して7日間働いているのに休日割増賃金が払われていない。

上記のようなケースは、近年、減少傾向にあります。政府が長時間労働の是正やサービス残業の厳罰化に取り組んでおり、中小企業であっても、労基法に関するある程度の知識を持つようになってきているからです。しかし、現在でも、悪質なケースが見受けられます。

 

残業代が支払われていると勘違いしている場合

このタイプの残業代問題は、近年、減少するどころか、むしろ増加傾向にあります。理由としては、スマホなどの急速普及による情報の非対称性があげられます。

すなわち、近年、残業代が発生する場合の法律知識は、スマホなどのデバイスで容易に入手できるようになりました。 そのため、会社側は適切に支払っていると勘違いしていても、労働法令の要件を満たしておらず、残業代が発生していることを労働者側が知って請求するケースが増加しています。

具体的には以下の給与体系の場合です。

固定残業代制

固定残業代制は、一定の手当(営業手当、職務手当などの名称を問いません)に残業代が含まれているタイプ(「定額手当制」といいます。)と、基本給に残業代が含まれているタイプ(「定額給制」といいます。)があります。

定額手当制、定額給制のどちらの場合であっても、法律上の要件を満たさないと残業代とは認められません。

そして、この要件は、裁判例において厳格に解釈されています。

そのため、固定残業代制の場合、未払い残業代が発生している可能性があります。

 

管理監督者

例えば、課長、部長などの役職者の場合、残業代が発生しないと誤解されています。

しかし、労働法令上、残業代(時間外手当)が発生しないのは、経営者側と一体にあるような場合であり、そのようなケースはかなり限定されます。

したがって、役職者で残業代をもらっていない場合、未払い賃金が発生している可能性が高いです。

 

年俸制の場合

年俸制であっても残業代は発生します。

ところが、雇用契約の条件として年俸○○円などと記載されている場合、残業代が発生しないなどと誤解していることが多々あります。

 

みなし労働制

例えば、事業場外のみなし労働制や裁量労働制を導入している場合、有効要件を満たし、所定の手続をすれば残業代が発生しません。

しかし、事業場外のみなし労働制の場合、有効要件を満たさないことが多くあります。

また、有効要件を満たしていても、就業規則や労使協定などの手続に問題があることがあります。

 

当事務所では、このような未払い残業代問題を無くすために、様々な取り組みを行っています。

労働者の方で、未払い残業代にお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

 

 

残業代請求をデイライトの弁護士に相談するメリット

1. 親身になって未払い残業代の解決方法を考えます
賃金は、労働者の生活のために必要不可欠です。
しかし、他方で、会社に対して裁判を起こすとなると、様々なデメリットも考えなければなりません。
当事務所の理念は、「誰よりもクライアントに寄り添い、すべてのクライアントを幸福へと導く」です。
未払い残業代の問題については、労働弁護士が労働者の方に寄り添い、親身となって、最適な解決方法を検討します。

2. 労働者側の労働問題に注力する弁護士が対応します
残業代請求は、労働法令に対する専門知識やノウハウが必要です。
ところが、福岡では、専門分野を持つ弁護士が非常に少ないのが現状です。
当事務所の第1の行動指針は「専門特化」です。これは弁護士が専門分野を持つことで質の高いリーガルサービスを提供できると考えているからです。
そして、当事務所では、労働法令に精通する弁護士で構成された労働事件チームがあり、労働事件の未然防止に力を入れています。
また、労働事件には、会社側に注力する弁護士と労働者側に注力する弁護士がいます。当事務所では、残業代請求については労働者側の労働問題に注力する弁護士が対応いたします。

3. 相談料0円
残業代請求の場合、労働者の方が十分な給与をもらっていないため、経済的に困窮されていることもあります。
そのため、当事務所では、労働事件について、初回の相談料0円(30分)で対応いたします。

4. アクセス(立地)のよさ
当事務所は、福岡県内に2か所オフィス(博多・小倉)があり、いずれも駅の目の前(徒歩1分)にあります。
博多オフィスはこちらをご覧ください。(https://www.daylight-law.jp/120/12001/#001450
小倉オフィスはこちらをご覧ください。(https://www.daylight-law.jp/120/12002/#001451
法律事務所までのアクセスの良さを追求することで、ご相談だけでなく、ご依頼後の打ち合わせなどをしやすくしております。

5. 最先端の設備
当事務所は、労働裁判において優位に立つための模擬法廷を設置しています。
模擬法廷とは、裁判所の法廷の再現した部屋であり、ここでは証人尋問等の練習が可能です。
全国を見ても、模擬法廷を備える法律事務所は数箇所しかなく、当事務所は最先端に設備を誇っています。

 

 

残業代請求の解決までの流れ

残業代請求の相談

未払い賃金の状況について弁護士がくわしくヒアリングします。 ヒアリングを踏まえて、裁判になった場合の勝訴の見込みや解決方法についてアドバイスします。 ご依頼された場合の見積書(弁護士費用の目安)をお渡しします。 ご相談で料金をいただくことはありませんのでご安心ください。

ご依頼

ご依頼される場合は委任契約書を作成いたします。 正式なご依頼後は弁護士が窓口となります。弁護士の受任後は、会社から依頼者の方へ直接の連絡などはありませんのでご安心ください。

示談交渉・裁判(労働審判等)

事件の処理方法としては、大きく分けて、示談交渉と裁判手続があります。示談交渉は、裁判所を通さずに、弁護士が代理人となって相手方の会社(又は会社の弁護士)と交渉で解決します。 裁判手続には、労働審判、正式な訴訟や場合によっては保全処分もあります。事案に応じて、弁護士が最適な方法をご提案いたします。

解決

示談交渉の場合は示談成立を目指します。訴訟の場合、勝訴判決を目指しますが、途中で和解によって早期解決することもあります。また、労働審判の場合、和解で成立する可能性が高い傾向です。

 

 

残業代請求の弁護士費用

ご依頼の場合(税抜き)

正式なお見積についてはご相談時にお渡しいたします。
残業代請求についてはご依頼者様に資力がない場合があるため着手金の有無に応じた2プランをご用意しています。
事件の難易度に応じて着手金の額を増加する場合があります。
示談交渉(着手金有)から裁判手続(着手金有)へ移行した場合は裁判手続の着手金の差額(20万円)をいただきます。

具体例(別途消費税が必要となります。)

① 弁護士費用のお支払いが難しい場合
総合計 75万円

② 弁護士費用をお支払いできる場合
総合計 60万円(20万円+40万円)

③ 弁護士費用をお支払いできる場合
総合計 100万円(40万円+60万円)

 

 

アクセス

博多オフィス

博多オフィス外観 博多オフィス会議室

福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル7階(博多駅徒歩1分)
営業時間:24時間電話受付(相談時間10:00~21:00)

博多オフィスアクセス

GoogleMapを見る

小倉オフィス

小倉オフィス外観 小倉オフィス会議室

福岡県北九州市小倉北区浅野2−12−21 SSビル8階(小倉駅徒歩1分)
営業時間:24時間電話受付(相談時間10:00~21:00)

博多オフィスアクセス

GoogleMapを見る