困る男性のイメージイラスト同性パートナーから暴力を受けているのですが、どうしたらよいですか?
同性のパートナーないし元パートナーから暴力や暴言を受けています。どうしたらよいですか。

 

弁護士入野田智也イラストケースによりますが、弁護士から警告文を送ってもらう方法、DV防止法の保護命令の発令を裁判所に求める方法、ストーカー規制法により警察にしてもらう方法などが考えられます。

 

 

弁護士からの警告文

警告のイメージ画像まず、相手にもよりますが、弁護士からパートナーに対して、警告文を送ることで一定の解決を得られることが多々あります。

暴力を受けている場合であれば、その行為は暴行罪や傷害罪に該当しますので、今後そのようなことが継続した場合には、告訴や損害賠償請求も考えていることを警告文に記載します。

付きまといや脅しなどがある場合には、そういった行為をやめない場合には、ストーカー行為規制法により、警察に通報するとの警告文を送付します。

 

 

ストーカー規制法により警察署長等に警告を求める申し出をする

追いかける男性のイメージ画像パートナーが一緒に住んでいなくても、住所地で待ち伏せをしていたり、面会を強要したり、拒否しても電話やメールをしつこくしてくるような場合には、ストーカー規制法の「つきまとい等」に該当します。

これに該当する場合には、警察署長に警告を出してもらうように申し出をすることが考えられます。
警察からの警告となれば、かなりの効果があります。
「つきまとい等」にあたるかわからない場合であっても、まずは相談することが大切です。

 

 

保護命令の発令を求める

また、同性パートナーと生活を共にしている場合には、状況によって、DV防止法により保護命令の発令を求めることができます。

改正前のDV防止法では、「配偶者」のみが対象となっていましたので、恋人関係では保護命令の発令を求めることは文理上困難がありました。

しかし、平成26年1月3日以降、適用対象が「生活の本拠を共にする交際相手からの暴力」に広がりました。これにより、恋人間の暴力でも同居していれば保護命令を出すことが可能となったのです。

そのため、同性カップルでも「生活の本拠を共に」していれば保護命令の対象となることといえます。

裁判所のイメージ画像これに対し、この法令を異性カップルのみを対象としたものとして、同性カップルには適用がないとする考え方が一部にあるようです。

しかし、「生活の本拠を共にする交際相手」という定義からは同性カップルを排除しているとは思われませんし、そもそも同性同士であっても、保護命令の必要性は変わらないのであって、文言を無視して同性カップルを排除する解釈は取りがたいものです。

詳しく公開されているわけではありませんが、現に、裁判所も同性カップルの場合でも保護命令を出したという前例があります。

 

 

どの方法を用いるか

どの方法を用いるかは難しいところですが、同性カップルの場合には、相談しても嘘や冗談だと思われたり、自分がゲイやレズビアンであることがばれてしまうことが怖いといった不安があるかと思います。

警察も弁護士も理解のある人ばかりではないことは確かですが、一人で苦しむよりは一度相談をしたほうが良いでしょう。

 

 

   

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