• 会社から不当に解雇された
  • 解雇に納得がいかない
  • 突然の解雇で生活に支障がある
  • 解雇を撤回させたい

デイライト法律事務所には、このような労働相談が多く寄せられています。

解雇はよほどの事情がないと認められません。

解雇について、お悩みの方は当事務所までお気軽にご相談ください。

 

不当解雇でお悩みの方へ

不当解雇とは、法律の要件を満たさない違法な解雇のことをいいます。

解雇について、労働契約法は、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と規定しています(16条)。

①客観的合理性があり
かつ
②社会通念上相当な場合

でなければなりません。

裁判例において、この2つの要件を満たす場合は、決して多くありません。すなわち、不当解雇をめぐる裁判等において、解雇は無効となることの方が多いのです。

なぜならば、解雇されると、労働者の方は給与を得ることができなくなり、生活基盤に多大な影響を及ぼします。また、その会社で働く権利を侵害するだけでなく、解雇となると再就職にも影響しかないないため、大きな不利益を及ぼします。

そのため、解雇の要件について、裁判所は厳格に解釈する方向にあり、解雇はよほどの事情がないと認められないのです。 しかし、現実には、解雇要件を満たさない違法な解雇が横行しています。

当事務所では、このような不当解雇問題を無くすために、様々な取り組みを行っています。労働者の方で、不当解雇にお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

 

 

不当解雇をデイライトの弁護士に相談するメリット

1. 親身になって不当解雇の解決方法を考えます
解雇された労働者の方は今後の生活に対する不安を感じています。
当事務所の理念は、「誰よりもクライアントに寄り添い、すべてのクライアントを幸福へと導く 」です。
解雇問題については、労働弁護士が労働者の方に寄り添い、親身となって解決方法を検討します。

2. 労働者側の労働問題に注力する弁護士が対応します
不当解雇の問題は、労働法令に対する専門知識やノウハウが必要です。
ところが、福岡では、専門分野を持つ弁護士が非常に少ないのが現状です。
当事務所の第1の行動指針は「専門特化」です。これは弁護士が専門分野を持つことで質の高いリーガルサービスを提供できると考えているからです。
そして、当事務所では、労働法令に精通する弁護士で構成された労働事件チームがあり、労働事件の未然防止に力を入れています。
また、労働事件には、会社側に注力する弁護士と労働者側に注力する弁護士がいます。当事務所では、不当解雇問題については労働者側の労働問題に注力する弁護士が対応いたします。

3. 相談料0円
不当解雇の場合、労働者の方が十分な給与をもらっていないため、経済的に困窮されていることもあります。
そのため、当事務所では、労働事件について、初回の相談料0円(30分)で対応いたします。

4. アクセス(立地)のよさ
当事務所は、福岡県内に2か所オフィス(博多・小倉)があり、いずれも駅の目の前(徒歩1分)にあります。
博多オフィスはこちらをご覧ください。(https://www.daylight-law.jp/120/12001/#001450
小倉オフィスはこちらをご覧ください。(https://www.daylight-law.jp/120/12002/#001451
法律事務所までのアクセスの良さを追求することで、ご相談だけでなく、ご依頼後の打ち合わせなどをしやすくしております。

5. 最先端の設備
当事務所は、労働裁判において優位に立つための模擬法廷を設置しています。
模擬法廷とは、裁判所の法廷の再現した部屋であり、ここでは証人尋問等の練習が可能です。
全国を見ても、模擬法廷を備える法律事務所は数箇所しかなく、当事務所は最先端に設備を誇っています。

 

 

不当解雇の解決までの流れ

不当解雇の相談

不当解雇の状況について弁護士がくわしくヒアリングします。 ヒアリングを踏まえて、裁判になった場合の勝訴の見込みや解決方法についてアドバイスします。 ご依頼された場合の見積書(弁護士費用の目安)をお渡しします。 ご相談で料金をいただくことはありませんのでご安心ください。

ご依頼

ご依頼される場合は委任契約書を作成いたします。 正式なご依頼後は弁護士が窓口となります。弁護士の受任後は、会社から依頼者の方へ直接の連絡などはありませんのでご安心ください。

示談交渉・裁判(労働審判等)

事件の処理方法としては、大きく分けて、示談交渉と裁判手続があります。示談交渉は、裁判所を通さずに、弁護士が代理人となって相手方の会社(又は会社の弁護士)と交渉で解決します。 裁判手続には、労働審判、正式な訴訟や場合によっては保全処分もあります。事案に応じて、弁護士が最適な方法をご提案いたします。

解決

解決には、大きく分けて、金銭解決と復職があります。 不当解雇の場合、法的には復職が可能ですが、「働きにくい」ような場合、金銭による解決も可能です。 また、復職した場合も未払い賃金などがあれば金銭も合わせて受け取ることが可能です。依頼者の方の希望に応じて解決方法をご提案するのでご安心ください。

 

 

不当解雇の弁護士費用

ご依頼の場合(税抜き)

正式なお見積についてはご相談時にお渡しいたします。
不当解雇についてはご依頼者様に資力がない場合があるため着手金の有無に応じた2プランをご用意しています。
事件の難易度に応じて着手金の額を増加する場合があります。
示談交渉(着手金有)から裁判手続(着手金有)へ移行した場合は裁判手続の着手金の差額(20万円)をいただきます。

具体例(別途消費税が必要となります。)

① 弁護士費用のお支払いが難しい場合
総合計 90万円

② 弁護士費用をお支払いできる場合
総合計 68万円(20万円+48万円)

③ 弁護士費用をお支払いできる場合
総合計 100万円(40万円+60万円)

 

 

アクセス

博多オフィス

博多オフィス外観 博多オフィス会議室

福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル7階(博多駅徒歩1分)
営業時間:24時間電話受付(相談時間10:00~21:00)

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小倉オフィス

小倉オフィス外観 小倉オフィス会議室

福岡県北九州市小倉北区浅野2−12−21 SSビル8階(小倉駅徒歩1分)
営業時間:24時間電話受付(相談時間10:00~21:00)

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