死後事務委任契約とは？【弁護士が解説】

更新日:2021年5月25日

死後事務委任契約とは、委任者（ご高齢の方など）が死後に発生する事務（葬儀や各種費用の支払いなど）について、生前、弁護士など特定の者に委任する契約のことを言います。

死後事務委任契約とは

人が亡くなった場合、病院などから遺体を引き取った上、葬儀、法要などを行うことが必要となります。

これらの事務は、一般に、相続人や祭祀承継者によって行われますが、必ずしも本人のご意思に沿った形で葬儀などが行われないことがあります。

とくに、最近では、宇宙や海へ散骨されたいという方やお墓ではなくお寺に永代供養してほしいと希望される方がおられますが、この希望がかなえられるかどうかは相続人や祭祀承継者次第となっているのが現状です。

上記のような状況を踏まえ、生前の本人のご意思に沿った方法で葬儀等を執り行ってほしいという場合に、あらかじめこれを他者へ委任しておくというのが死後事務委任契約です。

死後事務委任契約の根拠

死後事務委任契約は、委任者と受任者との間の合意に基づく委任契約です。

契約の場合、委任した本人が死亡すれば、契約自体がなくなってしまうのでは？という疑問が浮かびます。

法律上も、委任契約は、委任者、又は、受任者が死亡した場合、委任契約は終了すると規定しています。

引用元：民法｜電子政府の窓口

しかし、この点について、最高裁は、特約がない場合であっても、委任者の死亡によって委任契約が終了しない場合があると判示しているので、法的には問題ないと考えられます。

参考判例

死後事務委任契約はどんな場合に締結する？

死後事務委任契約を締結すべきと考えられるのは、以下の場合です。

死後事務委任契約の３つのメリットとは？

死後事務委任契約は、次のメリットがあります。

死後事務委任契約の流れ

死後事務委任契約を締結してから実際に事務が処理されるまでについては、以下のような流れになります。

死後事務の処理をする上で、葬儀に関する費用などが生じますが、②のプロセスを省略すると、相続人の反対などにより費用を支出できない可能性があります。

そこで、死後事務委任契約を締結する場合には、②事務処理の費用受任者へ預けておくか、別途遺言を作成し、死後事務の受任者を遺言執行者に指定することが重要です。

事務の範囲

死後事務の内容として、主に想定されるものは以下のとおりです。

その他委任事項として検討するもの

上記の他に、近年では下記のような事項を委任の内容とする例もあります。

死後事務委任契約のトラブルと対策

契約の有効性をめぐるトラブル

上記のとおり、最高裁は、死後事務委任契約について肯定的に解しています。

しかし、トラブルを回避するためには、適切な内容の契約書を作成し、「委任者の死亡によっても契約書の効力が失効しない」旨を明示しておくことをお勧めします。

また、契約書は、トラブルを防止できる内容にすることが重要です。

例えば、委任事務の内容をできるだけ具体化する、費用を明記する、契約を解除できる場合を明記する、などを検討するようにしましょう。

遺言書に記載するだけでは不十分

死後の事務について、遺言書の中に書いておけば大丈夫なのではないかとも考えられます。

しかし、遺言によってなしうる事項は法律上定められており、それ以外の事項については遺言に定めても法的な効力は生じません。

そのため、死後の事務の委任について、遺言書に記載してもそもそも何ら法的な効力が生じず、遺言書に死後の事務を記載しているだけではその事務が実際に行われない可能性が否定できません。

そこで、お墓の管理の仕方などについて、ご自身の死後にやってもらいたい事務がある方は、あらかじめ死後事務委任契約を締結しておくことをおすすめいたします。

上の表から明らかなとおり、相続問題において弁護士はすべての業務が可能ですが、弁護士以外の者は、ほとんどの業務ができません。

したがって、相続に関するご相談は弁護士にされたほうが確実といえます。