夫婦間レイプの被害者の方はすぐに弁護士にご相談ください!

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夫婦レイプとは

離婚相談を受けていると、夫婦の性(SEX)の問題で悩まれている方は少なくありません。

夫婦の性の問題は、大きくは2つに分かれます。

一つが、セックスレスの問題。

もう一つが、望まぬ性交渉の問題です。

 

強姦罪が成立する?

かつては、「夫婦は、性交渉に応じなくてはならない」という考え方が一般的でしたが、現在、その価値観はもはや通用しません。

たとえ、夫婦間であっても、セックスの要求に暴行・脅迫を伴っている場合、強姦罪(強制性交罪・刑法177条)が成立します。

根拠条文
(強制性交等)
第百七十七条 十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛こう門性交又は口腔くう性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

引用元:刑法|電子政府の窓口

ここでいう暴行・脅迫は、反抗を著しく困難にする程度のものをいうと解釈されています。

 

 

性暴力の3つの問題点

夫婦レイプのようないわゆる性暴力には次の問題点があります。

 

被害が深刻であること

DVには、身体的なDVと精神的なDVの2つがありますが、夫婦レイプはこの2つの被害をもたらします。

また、最も身近にいる配偶者からの性暴力は、被害者にとってはとてもつらく悲しいものです。

毎晩、加害者の性暴力に怯えて生活されている方もおり、このような状況が長期的に継続することでメンタル面の不調や精神疾患を発症してしまうことが懸念されます。

 

周囲に相談しにくい

夫婦レイプは、内容がデリケートな問題であるため、親や兄弟などのご家族はもちろん、友人にも相談しにくいと感じられているかと思います。

相談相手がいないと、独りで問題を抱え込むこととなるため、解決の糸口が見つからず、このままの状況が継続してしまうことが懸念されます。

 

証拠の確保が難しいこと

夫婦レイプを理由に離婚や慰謝料を請求する場合、相手が否定することが予想されます。

その場合、夫婦レイプの存在を立証しなければ、裁判所は認定してくれません。

通常の身体的なDVの場合と異なり、レイプの存在を立証することは容易ではありません。

 

 

被害者が検討すべきこと

夫婦レイプには、上述した大きな問題があります。

そんな夫の性交渉の強要から逃れるにはどうすれば良いでしょうか。

私のおすすめは、とにかく別居することです。

性交渉の強要もDVの一種ですから、別居に躊躇は必要ありません。

相談者の方でも多いのですが、日常的に性交渉を強要される等のDV被害にあわれている方は、完全に夫に精神状態を支配されてしまっていることが珍しくありません。

夫による性交渉の強要から逃れるために、別居するのは当然の権利です。

しかし、DV・モラハラ加害者は、必ず、被害者に対し、「おまえが悪い」と思い込ませています。

日常的に「おまえが悪い」と洗脳されてしまっている相談者の方は、相談に来られた段階でも「とはいえ、別居してもよいのでしょうか?」とためらいの意思を持たれている方が少なくありません。

自分だけで別居に踏み出すのは難しいと思われたのであれば、ぜひ、弁護士の助力を得るようにしましょう。

離婚問題に詳しい弁護士であれば、あたながスムーズに別居するために種々のサポートを行ってくれるはずです。

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