なぜ離婚問題は弁護士に相談すべき？弁護士選びが重要な理由とは？
離婚についてお悩みの方は、離婚問題を専門とする弁護士へのご相談を強くお勧めします。
離婚するとき、様々な法律の問題を検討しなければなりません。
また、今後の生活設計に対する助言も必要となるでしょう。
これらに対する最善の助言ができるのは離婚問題に精通した弁護士です。
ここでは、弁護士に相談すべきケース、弁護士にかかる費用や弁護士選びのポイントについて、長年離婚問題に注力する弁護士が解説します。
最後までお読みになっていただけると、「失敗しない専門家選び」をご理解いただけるかと思います。
ぜひ参考になさってください。
目次
弁護士に相談したほうがいいケースとは？
離婚問題に関しては、弁護士に相談した方がいいと思われるケースはとても多く、多くのケースが当てはまります。
具体例をあげると、以下の9つのケースとなります。
離婚について争いがあるケース
弁護士が具体的な状況をもとに、離婚の成立のためのアドバイスをします！まず、「自分は離婚したいけど相手が離婚に応じない」というケースがあげられます。
反対に、「相手から離婚を切り出されているけど自分は応じたくない」というケースも弁護士に相談すべきです。
このような離婚について争いがあるケースでは、法律上、どのような場合に離婚が成立するかを押さえておくことが重要となるからです。
離婚専門の弁護士であれば、具体的な状況をもとに、今後の見通しを説明してくれるでしょう。
親権について争いがあるケース
弁護士が親権取得の見込みについてお答えします！親権をどちらが取得するかは子供の未来に大きな影響を与えます。
親権で争いがある場合、親権取得の見込みについて弁護士に相談しましょう。
養育費の金額を確認したい
弁護士が養育費の適正額や支払い方法をアドバイスします！子供がいる場合、養育費をもらう側はもちろん、支払う側にとってもその適正額を知ることは重要です。
養育費の相場、支払いの期間、支払い方法などを専門の弁護士に相談されると安心できるでしょう。
面会交流でもめる可能性があるケース
弁護士が面会交流の可否、回数や実施方法等についてお答えします！面会交流については多くのケースで認められますが、一部、子供の福祉の観点から制限されるケースもあります。
面会交流の可否はもちろん、回数や実施方法等について、気になる方は専門の弁護士に相談しましょう。
財産分与の適正額を知りたい
弁護士が複雑な財産分与についてわかりやすく説明します！結婚している期間が長くなると、同居期間中に築いた財産の精算方法が問題となります。
例えば、預貯金、不動産、株式、保険、自動車などが財産分与の対象となります。
また、不動産、自社株などはその評価についても問題となりやすいです。
離婚専門の弁護士であれば、財産分与について詳しく説明してくれるでしょう。
慰謝料の適正額を知りたい
弁護士が慰謝料の適正額や支払いの方法等についてアドバイスします！夫婦のいずれかに不倫がある場合、慰謝料の問題が生じます。
その他、暴力行為がある場合も慰謝料の可能性があります。
慰謝料については、その適正額や支払いの方法等について、弁護士に相談されると安心できるでしょう。
年金分割について知りたい
年金分割の詳細や分割方法について弁護士がわかりやすく説明します！年金分割は、結婚期間が長い夫婦の場合に問題となります。
年金分割の意味、影響、分割方法等について、弁護士に相談されると良いでしょう。
婚姻費用の適正額を知りたい
難しい婚姻費用の適正額の判断は弁護士にお任せください！離婚協議が長引くと、別居の間の生活費の負担が問題となります。
基本的に収入が多い方が収入の少ない配偶者に対して婚姻費用を支払わなければなりません。
しかし、その適正額については素人の方では判断が難しいため、離婚専門の弁護士に相談されることをお勧めいたします。
その他不安がある方
弁護士が相談者の方の不安や悩みを感じ取り、打開策を一緒に考えます！上記で上げたのは一例です。
離婚問題に関して、少しでも不安なこと、疑問に感じることがあれば弁護士に相談されると安心できるでしょう。
離婚問題に関して、正しいスタンスをもつ弁護士であれば、相談者の不安や悩みを感じ取り、打開策を真剣に考えてくれると思います。
独りで悩まずに弁護士に相談されてみてください。
なぜ弁護士に相談すべき？離婚相談のメリット
離婚の相談を弁護士にするメリットとしては、以下のものがあげられます。
- メリット①離婚にかかわる正しい法律知識の助言を受けられる
- メリット②調停から裁判まで幅広く対応できる
メリット① 離婚にかかわる正しい法律知識の助言を受けられる
メリット① 離婚にかかわる正しい法律知識の助言を受けられる
離婚の相談窓口とは？
離婚の法律相談ができる場所は数多く存在します。
士業には、弁護士の他に、行政書士、司法書士、税理士なども存在しますし、士業以外にも、離婚カウンセラーや離婚サポートセンターなどを名乗る無資格者が離婚の法律相談を受けているケースもあり、どこに相談をすればいいのか迷われる方もいらっしゃるでしょう。
離婚の相談は弁護士が一番
しかし結論として、離婚に関してお悩みの方は、弁護士へ相談されることを強くお勧めします。
なぜならば、そもそも、法律上、離婚の法律相談が可能なのは弁護士に限られているからです。
弁護士以外の者が離婚の法律相談等に対応すると、非弁行為といって弁護士法違反となります。
法律が弁護士以外の者の法律事務を禁止しているのは、相談者に間違った助言をしてしまったり、詐欺的な行為が横行するおそれがあるからです。
弁護士とその他士業との対応可能範囲の違いに関しては下表の通りです。
注1：離婚協議書について、どのような内容の離婚協議書にするか等の個別具体的な相談については、弁護士以外はできません。
注2：司法書士の中で、法務大臣の認定を受けることができた場合、例外的に140万円以下の金銭請求ができます。
離婚では、慰謝料請求において、認定司法書士が代理人となれる可能性があります。しかし、通常、慰謝料の請求金額が140万円以下となることは少ないため、相談はおすすめできません。
上表のとおり、弁護士以外の者は、離婚問題にはほとんど関与することはできません。
また、離婚問題では、様々な法律上の問題点があります。
考えられる問題としては具体的には以下のようなものがあります。
- ① 離婚が認められるのか
- ② 親権者はどうなるのか
- ③ 養育費はいくらくらいか
- ④ 面会交流はどうなるのか
- ⑤ 財産分与はどうするのか
- ⑥ 慰謝料は発生するのか
- ⑦ 年金分割はどうなるのか
- ⑧ 婚姻費用（離婚が成立するまでの生活費）はいくらくらいか
例えば、当該事案において①離婚が認められるのか、という入り口の問題です。
また、離婚自体には問題がないとしても、お子さんに関する問題として、②親権者はどうなるのか、③養育費はいくらくらいか、④面会交流はどうなるのか、という点を考えなければなりません。
さらに、お金に関する問題として、⑤財産分与はどうするのか、⑥慰謝料は発生するのか、⑦年金分割はどうなるのか、⑧婚姻費用（離婚が成立するまでの生活費）はいくらくらいか、という点も検討すべきです。
弁護士であれば、このような問題点（当事務所ではこれを「8つのポイント」と呼んでいます。）について、法律の専門家として助言することが可能です。
メリット② 調停から裁判まで幅広く対応できる
弁護士は、離婚の相談だけではなく、離婚調停、離婚裁判、強制執行手続など、あらゆる問題に対応することができます。
したがって、弁護士に相談すれば、離婚の条件だけでなく、調停手続や裁判になった場合の見通しなどほとんどの疑問が解消できます。
法律の専門家である弁護士は、離婚の法律相談はもちろん、離婚協議書の作成、相手方との交渉、調停や訴訟対応などのすべての問題に対応できるスペシャリストです。
つまり、あなたが本当に幸せになるためのアドバイスをしてくれるのは、弁護士だけなのです。
協議離婚｜弁護士に依頼する7つのメリット
協議離婚を弁護士に依頼するメリットは様々なものがあります。
ここでは、一例をご紹介します。
①交渉のプロが窓口となって相手を説得してくれる
弁護士は交渉のプロです。
離婚やその条件について、法的根拠や証拠を示して相手を説得し、少しでも依頼者が有利になるように導きます。
②相手と直接話さなくて良くなる
離婚の条件などについて、相手と話をしたくないという方は、弁護士に交渉を任せることで、このようなストレスから開放されます。
③相手に心理的なプレッシャーを与えることができる
例えば、相手に対して慰謝料などを請求するケースでは、弁護士からの内容証明郵便を出すことで、心理的なプレッシャーを与え、結果に良い影響を与えることが期待できます。
④必要な資料などを指示してくれる
離婚そのもののほかに、養育費、財産分与、慰謝料などを取り決める場合、その証明資料などを確認する必要があります。
弁護士に依頼されていると、何が必要かを教えてくれます。
⑤適切な離婚協議書を作成できる
離婚の条件について協議がまとまると、それを合意文書にします。
合意文書に不備があると、無効となってしまったり、後々トラブルとなることが懸念されます。
弁護士がついていると、適切な離婚協議書を作成してくれます。
⑥離婚成立後の必要な手続きの助言をもらえる
離婚すると、身分関係や資産が変動します。
役場や金融機関などので諸手続きが必要となることが予想されます。
離婚に強い弁護士はこれらの手続きに精通しているので、助言をもらうことが可能です。
⑦調停に移行すべきかどうかを判断してもらえる
協議で望んいる結果が得られない場合、離婚調停に移行すべきかどうか、弁護士が助言をしてくれます。
調停離婚｜弁護士に依頼する5つのメリット
離婚調停を弁護士に依頼するメリットとして、一例をご紹介します。
①裁判所提出書類の作成を任せることができる
離婚調停では、申立書、主張書面、財産目録、家計表などさまざまな書類を提出することが予想されます。
弁護士は代理人としてこれらの書類を作成し、裁判所に送付してくれます。
また、裁判所とのやり取りすべてを任せることができます。
②本人に代わって調停に出席してくれる
弁護士は本人と一緒に調停手続きに参加することができます。
また、依頼者が仕事などで忙しい場合、弁護士だけで調停手続きを進めることが可能です。
③調停委員へ主張してくれる
調停委員の中には、ミスリードをする方もいます。
そのような場合、弁護士は法的に正しい見解を主張することが可能です。
④調停条項が適切かチェックしてくれる
調停での話し合いがまとまると、最終的に調停調書という合意内容（この合意内容の条項を調停条項といいます。）が示された紙が作成されます。
弁護士は調停条項を検討し、裁判所が示した条項案に問題がある場合、これを指摘して訂正を求めることができます。
⑤安心感を得ることができる
調停は裁判所という機関を通すため、緊張や不安を感じる方が多いです。
調停手続きに精通した弁護士がいると、安心して参加することができるでしょう。
離婚裁判｜離婚に強い弁護士が必要
裁判は、求める結果を得るために、言い分を法的な構成にして主張していくことが必要となります。
また、提出する主張書面の書式や提出方法が決まっているため、弁護士に依頼する方がほとんどです。
弁護士であれば誰でも良いというわけではありません。
離婚問題は依頼者や子供の人生に重大な影響を及ぼします。
そのため、離婚問題の専門知識やノウハウを持つ弁護士に依頼した方が良いでしょう。
どんな弁護士に相談したらいい？弁護士選びのコツ
離婚問題において、弁護士選びはとても重要です。
離婚・男女トラブルを抱えた方は、以下を参考に、弁護士選びをご検討されてください。
良い弁護士の見極め方
良い弁護士を見極めることは簡単です。
それは、実際に法律相談を受けてみることです。
当事務所は、法律相談のレベルは次の4段階であると考えております。
通常、法律相談と聞くと、第2段階のレベルをイメージされると思います。
これは、まず事情を聴取し、専門家として質問に答えるというレベルです。
本来、「法律相談」とはこのようなものかもしれません。
しかし、弊所では第4段階までのサポートを目指し、法律相談を行っています。
このレベルの違いは、実際に相談を受けていただくことで明らかになると思います。
離婚の相談は無料がいいの？
離婚問題について、法律相談を無料で提供する法律事務所もあるようです。
確かに、無料相談は、経済的な負担がないため、一見するとお得なように思えます。
しかし、無料相談であることだけを理由に弁護士を選ぶことはお勧めいたしません。
離婚は、相談者の一生を左右しかねないほど影響が大きい問題です。
特に、離婚に加えて、子供のことや、お金のことなどが問題となる事案では、関係者が増えて状況がより複雑化します。
そのような極めて重大な問題の解決を無料のみを理由に任せるのは慎重になったほうがよいでしょう。
基本的には専門性をもとに弁護士を選ばれることをお勧めいたします。
なお、私たちデイライト法律事務所は、全国から多くのお問い合わせを受けております
そのため、電話やオンラインによる離婚相談については、初回有料で対応させていただいております。
これは、当事務所の離婚事件チームは離婚や男女問題に絶対的な自信を持っているからです。
万一、弁護士の対応に満足していただけなかった場合は、返金保証も行っていますので、ご安心して相談されてください。
離婚問題に悩む方は、ご安心してご相談ください。
離婚にかかる弁護士費用とは
弁護士費用には4種類ある
離婚について、弁護士にかかる費用には、法律相談料、着手金、報酬金、実費の4つがあげられます。
それぞれの内容や支払時期については下表をご確認ください。
| 項目 | 内容 | 支払時期 |
|---|---|---|
| 法律相談料 | 離婚に関する法律相談の費用 | 相談時：正式な依頼前 |
| 着手金 | 弁護士に依頼する際に発生する費用 | 依頼時 |
| 報酬金 | 出来高に応じて発生する成功報酬 | 終了時 |
| 実費 | 事件を処理する上で発生する費用：例えば交通費、切手代、印紙代、コピー代等 | 終了時 又は 都度 |
弁護士費用のくわしい内容についてはこちらのページでくわしく解説しています。
離婚の弁護士費用の相場
離婚の弁護士費用の最終的な総額は事件の内容によって異なります。
例えば、離婚問題には財産分与というものがありますが、この財産分与の金額が0円の事件もあれば、数千万円などの事件があります。
また、離婚事件は通常、協議段階、調停段階、裁判段階があり、どれを依頼するかで金額が異なります。
さらに、現在、弁護士費用は自由化されており、各事務所毎に「報酬規程」という形で弁護士費用が定められています。
したがって、弁護士費用の正確な金額をお知りになりたい方は、ご依頼を検討されている法律事務所のホームページなどを確認されるとよいでしょう。
なお、2004年以前は、弁護士の報酬に関して、弁護士会としての基準がありました（旧報酬規程）。
現在も旧報酬規程をそのまま使っている事務所も多いかと思いますので、弁護士費用の相場の参考資料として紹介します。
【 旧報酬規程の弁護士費用のまとめ 】
| 項目 | 相場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 協議段階 | 離婚調停 | 離婚裁判 | ||
| 着手金 | 20万円から50万円 | 20万円から50万円 | 30万円から50万円 | |
| 報酬金 | 20万円から50万円 | 20万円から50万円 | 30万円から50万円 | |
| 相談料 | 30分5000円 | |||
※上表は、旧弁護士会の報酬規程をベースに作成しています。
慰謝料、財産分与などの経済的な利益がある場合は上記に加算されます。
参考：旧弁護士報酬規程
例えば、協議離婚の交渉や調停を依頼する場合、着手金で20万円から50万円、報酬金も同額程度となります。
慰謝料や財産分与などを請求する場合、その額の大きさに応じて着手金や報酬金も増加することとなります。
法律事務所の中には、相談料無料、着手金で20万円から30万円、報酬金も同額程度など、旧報酬規程よりも減額している場合もありますので、くわしくは相談を検討している法律事務所のホームページをご確認されると良いでしょう。
当事務所の弁護士費用についてはこちらをご確認ください。
弁護士費用を支払えないとき
弁護士に依頼したいものの、弁護士費用の支払いが難しい場合、①親族等に相談して工面する、②依頼したい弁護士に相談する、③法テラスを利用する、などの方法を検討しましょう。
弁護士費用は一括払いが基本ですので、協力してくれる親族等に相談して工面してもらうとよいでしょう。
また、法律事務所の中には、分割払いに応じてくれる可能性もあります。
事案によりけりですが、依頼したい弁護士に相談されるのも良いでしょう。
法テラスについては、利用できる条件があります。
また、離婚に強い弁護士の場合法テラスの利用に対応していないことがあるため注意が必要です。
なお、弁護士費用を支払うことが難しい場合については、下記のページにくわしく解説しています。
離婚に強い弁護士を探すポイントとは？
それでは、離婚問題に注力する弁護士をどのようにして探せばよいのでしょうか。
普段の生活ではなかなか弁護士と接点を持つ機会が少ないため、いざ弁護士を探そうにもどうしたらいいのかわからないという方は少なくありません。
そういった場合は、以下のような方法で弁護士を探すことができます。
- インターネットで検索
- 知り合いの紹介
- 市役所等の相談
上記のうち、おすすめはインターネットで検索する方法です。
離婚に注力した弁護士のホームページであれば、その弁護士の離婚問題に関するスタンスや強みもわかると思います。
インターネットで探す場合は、「専門家もどき」に注意してください。◯◯専門など表記されていても、実際には他の分野も幅広く取り扱っている弁護士がいます。
本当に専門性が高いか見極めるためには、事務所のホームページだけではなく、弁護士紹介のページもごらんください。
その弁護士のページに専門分野や注力分野に「離婚」と記載されていれば、専門家もどきではないと考えてよいでしょう。
また、その法律事務所のホームページに離婚に関するメディア実績や執筆実績などが掲載されていれば、離婚問題に精通している可能性が高いと考えられます。
法律事務所が運営するものではなく、民間業者が運営するウェブサイトに様々な弁護士が掲載されているもので、このようなサイトをポータルサイトといいます。
様々な弁護士を見ることができるという点では便利ですが、離婚問題を専門としていない弁護士も掲載されているため注意が必要です。
当事務所では、開設以来「専門特化」を第1の行動指針としており、離婚に注力する弁護士は離婚事件の専門チームに所属し、知識やノウハウを共有することで専門性を高めています。
また、デイライトの専門チームは、長年専門分野を研究しており、専門書籍を多数出版しています。
離婚事件チームに関しては、下記の書籍等を出版しており、プロフェッショナル集団であることを自負しています。
離婚事件チーム出版書籍「ケーススタディ財産分与の実務―対象財産別調査・評価等の法務と税務のチェックポイント」
「離婚協議書・婚姻契約条項例集―面会交流・養育費・財産分与・婚姻費用・年金分割、パートナーシップ契約等」
知人から紹介してもらう場合
昔ながらの方法として「紹介」による弁護士の探し方も考えられます。
この場合、実際に紹介者がその弁護士のサポートを受けたことがある場合（すなわち元依頼者であった場合）、その弁護士の評価も確認できるため信頼度が高いと考えられます。
しかし、ただの知人の場合、その弁護士の良し悪しは不明です。
また、専門性が高い弁護士を紹介してもらえる可能性は低いと考えられます。
そして、知人からの紹介の場合、断りにくいなどのしがらみが生じることも懸念されます。
弁護士会や役所の法律相談を利用する場合
市役所などの無料の離婚相談について
市役所等の法律相談を利用して弁護士を探す方もいらっしゃるかと思います。
この場合、担当の弁護士は、弁護士会の登録名簿で割り当てられた弁護士となります。
離婚を専門としている弁護士を割り当てているわけではないため、専門性が高い弁護士の可能性は低いと考えられます。
また、市役所等の法律相談は時間が30分などと短いのが特徴です。
この短い時間では、真の問題解決を提案することは難しいです。
上で解説したように、最高レベルの離婚相談は、単に質問に答えるだけではありません。
相談者や相手の状況についてくわしくヒアリングし、それを的確に分析して、問題解決のための戦略提示が必要となります。
このような高いレベルの離婚相談を行う場合、離婚専門の弁護士であっても、相談時間は１時間程度確保した方が望ましいでしょう。
弁護士と相性が合わない！どうするべき？
もしも今お付き合いしている弁護士と相性が合わなければ、弁護士を変える決断も必要でしょう。
弁護士が業務を処理していく上で、依頼者との信頼関係が必要です。
また、依頼者の方にしても、自分の一生を左右する問題を任せるのですから、不信感があれば、率直に伝えるべきです。
当事務所には、現に依頼されている状況で、まずはセカンド・オピニオンとして相談に来られる方も多くいらっしゃいます。
そして、弁護士を代えた結果、これまで成立しなかった離婚交渉が成功したり、訴訟の途中で弁護士を代えた結果、解決金が2倍となったり、1審で敗訴した事案を2審で逆転させたり、解決まで長期間を要していた案件がスピード解決する、等により、満足していただいたケースも多くあります。
もしも、今お願いされている弁護士に不満があれば、一度ご相談に来られてください。
デイライト法律事務所の解決事例
モラハラ夫と離婚したい！モラハラ夫とスムーズに離婚できた事例
Jさん（30代女性）は、夫と3年前に結婚し、長女をもうけましたが、夫からのモラハラに悩んでいました。
Jさんは離婚を決意して離婚を申し入れましたが、夫は拒否しました。
そこでJさんは、協議離婚の代理交渉を当事務所に依頼しました。
弁護士は、夫との間で離婚協議を重ねました。
そして、離婚調停の中で、Jさんの強い離婚意思を粘り強く伝えるとともに、離婚についての話し合いを進めました。
その結果、5回目の調停で、当方に有利な条件で、離婚を成立させることができました。
この事例についてくわしくはこちらをご覧ください。
養育費の減額に成功した夫Fさん（30代）の事例
Fさん夫婦は8年前に結婚して、その後3人の子どもを授かりました。
しかしながら、妻と口論となり、妻が子どもたちを連れて突然実家へと帰りました。
こうした妻の行動にFさんは深く傷つき、その後別居状態が続きました。
そして、妻が離婚裁判を提起してきたため、驚いたFさんは弁護士に相談しました。
Fさんとしては、養育費を減額したいとのことだったので、弁護士は養育費について相手と訴訟の中で交渉を行っていきました。
相手は当初1人当たりの養育費として月に2万4000円を希望していましたが、粘り強い説得の末、月額2万円で和解することができました。
この事例についてくわしくはこちらをご覧ください。
頑なに離婚を拒否していた夫との離婚を成立させた事例
Nさんは、浪費癖のあった夫との間で喧嘩が絶えず、離婚調停を申し立てました。
しかし、夫は、第1回以外は調停に出席せず、調停は不成立となりました。
そして、別居から4年経っても離婚への話し合いが全く進まない状況に耐えられなくなったNさんは、協議離婚の代理交渉を当事務所に依頼しました。
弁護士は、夫に対して協議離婚の申入れを行いました。
当初、夫は離婚に応じないと回答したものの、交渉を重ねました。
交渉の結果、夫は離婚に応じるという態度に変化していきました。
そして、ご依頼から2ヶ月で協議離婚を成立させました。
このケースについてくわしくはこちらをご覧ください。
その他の解決事例はこちらからご覧ください。
離婚弁護士についてのQ&A
離婚するには弁護士は必要ですか？
離婚するために法律上、弁護士をつけることは義務化されていません。
しかし、弁護士に依頼すると、専門的な助言を受けることができるだけでなく、弁護士が依頼者に代わって相手と交渉する、離婚協議書などの書面を作成する、調停や裁判に出席するなどの様々な活動を行ってくれるというメリットがあります。
他方で、中には弁護士費用が心配という方もいらっしゃるでしょう。
そのような方でも、少なくとも相談はされたほうが良いでしょう。明朗会計の事務所であれば、相談の中で実際に掛かる弁護士費用についても見積もりを提示してくれると思われます。
協議離婚の弁護士費用はいくらですか？
協議離婚の場合、当事務所では着手金として20万円から30万円程度をいただいています。
ただし、難易度（有責配偶者の事案など）によって増加する場合もあります。
また、成功報酬については状況により異なります。
くわしくは「弁護士費用のシミュレーション」をご覧ください。
まとめ
以上、離婚問題を弁護士に相談すべき理由や弁護士選びのポイントについて、くわしく解説しましたがいかがだったでしょうか？
離婚や男女トラブルについてお悩みの方は、離婚を専門とする弁護士に相談されることを強くお勧めいたします。
専門家の探し方は、インターネットで弁護士紹介ページ等を見ると良いでしょう。
そして、実際に多くの解決事例や専門書籍の出版などの実績がある事務所であるかをご確認ください。
デイライト法律事務所の離婚事件チームは、全国対応を行っています。
LINEなどのオンラインを活用した相談にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
この記事が離婚の弁護士選びで迷われている方のお役に立てば幸いです。
実績豊富な弁護士が丁寧にお話を伺い、あなたにとって最善の解決へサポートします。
離婚相談を考えた方が押さえておくべきポイント！
なぜ離婚問題は弁護士に相談すべき？弁護士選びが重要な理由とは？