高次脳機能障害患者の家族ストレスとは？対処法と法的支援

監修者：弁護士　鈴木啓太 弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

後遺障害

更新日:2026年7月17日

高次脳機能障害を負ったご本人のご家族は、以下のようなストレスを負う可能性があります。

ご家族がこれらのストレスを日々抱え込み、限界を迎えてしまうケースは決して少なくありません。

しかし、適切な公的支援制度や周囲のサポートを正しく活用できれば、その苦痛や負担を大幅に軽減することが可能です。

特に交通事故や労災が原因の場合、経済的な不安を払拭するための適切な法的な対応が極めて重要になります。

この記事では、家族が抱える具体的なストレスの内容やそのようなストレスを乗り越える解決策、高次脳機能障害の患者やその家族が利用できる支援制度などについて、弁護士がわかりやすく解説していきます。

高次脳機能障害患者の家族が抱えるストレスとは？

 

日常生活が難しくなることに対するストレス

高次脳機能障害を発症すると、それまで当たり前にできていた日常生活の維持が極めて困難になります。

患者本人に記憶障害や注意障害があると、火の消し忘れや鍵のかけ忘れといった重大な事故に直面するリスクが常に付きまといます。

そのため、ご家族は一瞬たりとも気が休まる時間がなく、自宅にいながら常に極限の緊張状態を強いられることになります。

また、体調管理や金銭・持ち物の管理、通勤・通学の行き帰りにも付き添いや目配りが必要となり、ご家族の自由な時間は大幅に制限されます。

このように介護に追われる生活が続くと、ご家族自身が友人との付き合いや外出の機会を失い、社会から完全に孤立してしまいがちです。

周囲の理解不足や、医療・行政からの情報提供が不十分であることも手伝い、「誰にもこの苦しみを分かってもらえない」という深刻な社会的孤立感が、ご家族の心を日々の生活の中で確実にすり減らしていく原因となります。

 

経済的ストレス

高次脳機能障害は、ご家族の経済基盤を揺るがす深刻な経済的ストレスをもたらします。

まず、一家の支え手であった大黒柱が交通事故や労災で被災した場合、従前の収入が途絶えてしまうか、あるいは大幅に減少することは避けられません。

さらに、重度の障害が残れば本人の復職や社会復帰は極めて厳しくなり、将来にわたる無収入状態、いわゆる「逸失利益（本来得られるはずだった利益）」の損失が重くのしかかります。

一方で、支出は大幅に増加するおそれがあります。

日々の医療費やリハビリ費用の支払いに加え、自宅を介護仕様に改修するための費用、介護用ベッドや車椅子の購入費などが次々と必要になります。

これらに加え、介護を担うご家族自身も、本人の見守りや通院の付き添いのために自身の仕事をセーブせざるを得なくなったり、退職（介護離職）を余儀なくされたりするケースが後を絶ちません。

収入の減少と支出の増加という二重のストレスにより、日々の生活費を維持するだけでも精神的に追い詰められることになります。

 

新たな役割を果たさなければならないストレス

高次脳機能障害を境に、家族内におけるそれぞれの「役割」のバランスは強制的に崩壊し、残されたご家族には新たな役割が次々と課されます。

例えば、家計を支えていた父親、あるいは家事や育児を一手に担っていた母親が突然その役割を果たせなくなると、配偶者や子供がそのすべての役割を肩代わりしなければなりません。

本来の仕事や学業、子育てをこなしながら、本人の代わりにスケジュール管理や複雑な家計のやりくりを行うのは至難の業です。

さらに、医療費の支払いや通院手続き、各種福祉制度や障害年金等の申請など、これまで経験したこともない複雑な手続きを代わりに行わなければならなくなります。

障害の全貌や本人の状態が十分に理解できていない初期の段階から、手探りでこれらの「新しい役割」を過剰に求められることは、ご家族にとって肉体的・時間的な限界を超え、計り知れない心理的負担となるでしょう。

 

将来に対する不安やストレス

「この終わりの見えない生活が、一体いつまで続くのだろうか」という将来への視界不良は、ご家族の精神を最も深く蝕むストレスの要因です。

高次脳機能障害は、適切なリハビリテーションによって一定の症状改善が期待できるものの、現代の医療では脳の損傷そのものを完全に元の状態へ戻す根本的な治療法は確立されていません。

つまり、完治して元通りの生活に戻るという見通しが立ちにくい障害なのです。

そのため、介護を担うご家族自身が高齢になったり、病気で倒れてしまったりしたとき、「自分が動けなくなったら、この子の面倒は一体誰がみるのだろうか」という、いわゆる「老老介護」や「親亡き後」の問題に対する不安が常に頭をよぎることになります。

症状がこの先もずっと続くという現実と、将来の生活費や介護費用が本当に足りるのかという不透明な未来への恐怖は、ご家族に慢性的かつ重度な精神的ストレスを与え続けることになる可能性があります。

 

本人に対するストレス

ご家族にとって最も辛く、そして罪悪感を抱きやすいのが、高次脳機能障害を負った「本人（当事者）」に対する感情のストレスです。

高次脳機能障害の代表的な症状である「社会的行動障害」が発症すると、本人の性格がガラリと豹変してしまうことがあります。

些細なことで急に激昂して怒り出したり、理由が分からないままご家族に向けて暴言や暴力的な態度をとったり、非常に頑固になって一切の指示を聞き入れなくなったりします。

また、記憶障害や注意障害により、何度優しく説明しても同じ失敗を繰り返してしまうことも珍しくありません。

ご家族は「本人が一番辛いのだから」、「障害のせいで悪気はないのだから」と理性では理解し、一生懸命に愛情を持って介護しようと努力します。

しかし、どれだけ尽くしても理不尽な暴言や怒声で返される日々が続けば、感情の糸が切れてしまうのは当然のことです。

本人に対する戸惑いや怒り、そしてそんな風に思ってしまう自分への自己嫌悪や罪悪感の板挟みとなり、心が完全にすり減ってしまうのです。

 

 

ストレスの限界を迎える前に！負担を軽減する3つの解決策

 

医療機関や家族会、相談支援機関を活用する

ご家族の心理的負担を和らげる第一歩は、孤立を防ぎ、社会的なサポートネットワークと繋がることです。

高次脳機能障害の介護における苦悩や、突発的な言動に対するストレスは、同じ境遇にない人にはなかなか理解されず、それがご家族の孤独感を深める原因になります。

こうした状況を打破するために極めて有効なのが、各地の「家族会」への参加です。

家族会は、同様の悩みを抱える当事者のご家族が集まり、日々の葛藤や具体的な対処法を共有し合うピアサポート（当事者同士の支え合い）の場です。

同じ痛みを分かち合える仲間と出会うことで、「一人ではない」という強い安心感が得られ、精神的な救いとなります。

また、専門家によるカウンセリングや、医療機関・自治体の福祉窓口（高次脳機能障害支援センターなど）に相談し、客観的なアドバイスを受けることも不可欠です。

専門家チームと連携し、必要に応じて心理支援プログラムや医療的なモニタリングを受けることで、介護の方向性が明確になり、先行きへの不安を大幅に軽減できます。

 

適切な接し方と生活環境の工夫を取り入れる

日常生活において、患者本人とご家族の双方がパニックや衝突を起こさないためには、障害の特性に応じたコミュニケーション手法と環境づくりを導入することが重要です。

例えば、新しいことを覚えられない記憶障害に対しては、口頭での指示を避け、メモ帳や壁掛けのカレンダー、スマートフォンのアラーム機能をフル活用して視覚的に情報を残す習慣を整えます。

集中力が続かない注意障害が見られる場合は、テレビや余計な音を消して静かな環境を作り、作業を一つずつ簡潔に伝えるなどの工夫が効果的です。

また、感情が激高しやすい社会的行動障害の兆候が見られたときは、決して真っ向から責めたり怒鳴り合ったりせず、一度その場所から離れてお互いにクールダウンする時間を設けるなど、問題が起きるパターンを分析して予防線を張ることが求められます。

そして何より重要なのは、ご家族自身が「レスパイト（息抜き・休息）」の時間を強制的にでも確保することです。

ショートステイやデイサービスといった福祉サービスを日常的に取り入れ、一時的に介護から離れる時間を作ることは、ご家族のメンタルヘルスを保つために絶対に妥協してはならない不可欠な取り組みです。

 

弁護士に相談し、経済的・法的な不安を解消する

ご家族が抱える精神的ストレスの根底には、日々の生活の困難さだけでなく、「これから先、介護費用や生活費をどうやって捻出すればいいのか」という、終わりの見えない経済的不安が大きな影を落としています。

この根本的な不安を解消し、精神的なゆとりを取り戻すために不可欠なのが、弁護士による法的なアプローチです。

交通事故や労働災害が原因で高次脳機能障害を負った場合、本来であれば将来の介護費用や高額な慰謝料、逸失利益を相手方から受け取る権利があります。

しかし、加害者側の保険会社は、外見から分かりにくい高次脳機能障害を過小評価し、不当に低い賠償額を提示してくるケースが少なくありません。

法律の専門家である弁護士が介入することで、医学的証拠に基づいた適正な後遺障害等級の獲得や、将来の損害を見据えた適切な賠償請求が可能となります。

法的な手続きによって経済的な基盤（十分な賠償金や給付金）が強固に確保されれば、将来への金銭的な不安やストレスからは解放され、有料の介護サービスを利用できる可能性も高まります。

経済的な安定こそが、ご家族の心に最大の「ゆとり」を生み出す解決策となるのです。

 

 

高次脳機能障害患者や家族が利用できる支援制度

障害福祉サービス

障害福祉サービスは、「障害者総合支援法」に基づき、個々の障害の程度や生活環境に応じて提供される公的支援です。

このサービスを利用するためには、まず医師の診断書を添えて、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳などの障害者手帳を取得することが一般的な流れとなります。

障害福祉サービスは、大きく「介護給付」と「訓練等給付」の2つに分類されます。

介護給付には、自宅にヘルパーが訪問して入浴や食事、掃除などの日常生活全般を援助する「居宅介護（ホームヘルプ）」や、夜間も含めて施設で共同生活を送りながらサポートを受ける「共同生活援助（グループホーム）」、ご家族が休息をとるために短期間施設へ預けることができる「短期入所（ショートステイ）」などがあります。

一方の訓練等給付では、理学療法や作業療法を用いたリハビリを行う「自立訓練（機能訓練・生活訓練）」が用意されており、生活能力の維持・向上を目指せます。

手帳を取得することで、これらの多様な福祉サービスを自己負担を抑えて利用できるだけでなく、税金の優遇措置や公共料金の減免といった経済的支援を受けられるメリットもあります。

手続きや具体的な利用条件については、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に相談されることをおすすめします。

 

介護保険サービス

40歳以上の方で、脳梗塞や脳出血といった脳血管疾患（特定疾病）が原因で高次脳機能障害を発症した、あるいは65歳以上で要支援・要介護状態と認められた場合は、障害福祉サービスに優先して「介護保険サービス」を利用することができます。

介護保険サービスを受けるには、市区町村に申請して「要介護認定」を取得する必要があります。

認定を受けると、ケアマネージャーと相談しながら本人の状態に合わせた柔軟なケアプランを構築できます。

主なサービス体系としては、自宅での生活を維持しながら介護や専門的な運動機能訓練、日常生活の世話を日帰りで受ける「通所型サービス（デイサービス）」、介護のプロが自宅を訪問して直接的な身体介助や見守りを行う「訪問型サービス（ホームヘルプ）」、そして自宅での介護継続が困難となった場合に特別養護老人ホームなどの施設に移る「施設サービス」が用意されています。

高次脳機能障害の特性として、手足が動いても「お風呂の入り方が分からない」、「同じ場所ばかり洗う」といった行動の混乱が生じやすいため、プロの介護目線による適切な声かけや見守り支援は非常に有効です。

なお、介護保険サービスが優先されるものの、就労移行支援や自立訓練など介護保険には存在しない専門的なサービスについては、障害福祉サービスから重ねて給付を受けることが可能です。

まずは地域包括支援センターに相談し、制度の隙間のない支援体制を整えましょう。

 

就労支援サービス

高次脳機能障害を負った当事者の方が、再び社会との繋がりを持ち、経済的な自立を目指すためのアプローチとして「就労支援サービス」が用意されています。

脳の損傷によって「計画的に仕事が進められない」、「新しい業務手順が覚えられない」といった遂行機能障害や記憶障害が残った場合、従来の職場にそのまま復帰することや、一般の求人に応募して働き続けることは容易ではありません。

そこで、全国の公共職業安定所（ハローワーク）に設置されている障害者専用の窓口や、地域の障害者職業センター、障害者職業能力開発校といった専門機関が連携し、復職や新たな就職に向けた強力なバックアップを行います。

具体的な制度として、一般企業への雇用を目標に職場体験や必要な知識・能力の向上を図る「就労移行支援」、企業と雇用契約を結んでサポートを受けながら働く「就労継続支援A型」、体調や障害の程度に合わせて非雇用形式で作業を行う「就労継続支援B型」などがあります。

さらに、無事に就職が決まった後も、職場の環境に順応できるよう、企業側と本人の間に立って人間関係や業務の調整を行う「就労定着支援」などの制度も整っています。

これらのサービスを利用することで、本人の特性に合った無理のない働き方を見つけることができ、ご家族にとっても「本人の将来の自立」という大きな安心感に繋がります。

 

 

弁護士への相談が家族のストレス軽減に繋がる理由

交通事故や労災では適正な後遺障害等級の獲得が不可欠

高次脳機能障害を引き起こした原因が交通事故や労働災害（労災）である場合、将来にわたる生活の安定や適切な医療・介護サービスを受けるための原資として、十分な経済的補償を獲得することが非常に重要となります。

そして、その補償額を決定づけることになるのが「後遺障害等級」の認定です。

後遺障害等級は、障害の重さに応じて1級から14級までに区分されており、どの等級に認定されるかによって、受け取れる「障害（補償）給付」や相手方へ請求できる損害賠償金の金額が大きく違ってきます。

高次脳機能障害は、四肢の麻痺などの身体的な障害とは異なり、一見すると普通に会話や動作ができるように見えることが多いため、専門知識のないまま申請を行うと、実際の症状よりも著しく低い等級しか認められない、あるいは「後遺障害には該当しない」と判断されてしまうリスクもあります。

労災や交通事故に詳しい弁護士に初期段階から相談していれば、厚生労働省や損害保険料率算出機構が定める厳格な認定基準をクリアするために、どのような検査を受け、どのような医学的証拠を揃えるべきかについて、法律家としての確かな視点から的確なサポートを受けることができます。

 

複雑な認定手続きをプロが代行

高次脳機能障害で適正な等級認定を受けるためには、膨大かつ複雑な立証手続きを要します。

たとえば、医師に作成してもらう「後遺障害診断書」についても、医学的な治療を目的とする医師の専門性と、法的な補償基準に合致した記載を求める後遺障害認定の要件とでは、求められるニュアンスにズレが生じることが多々あります。

さらに、病院での様子だけでなく、自宅や日常生活においてどれだけ本人の言動に問題が生じているかを具体的に証明するための「日常生活状況報告書」など、ご家族自身が膨大な資料を作成・収集しなければなりません。

弁護士は、こうした複雑で専門的な手続きをすべてご家族の代理人として代行します。

医師と密に連携して認定基準に適合した診断書の作成を働きかけ、ご家族からの聞き取りをもとに説得力のある報告書を仕上げるため、ご家族は役所や病院の書類仕事に追われるストレスから一気に解放されます。

 

将来の介護費用や慰謝料が大幅に増額する可能性

交通事故などの被害に遭った際、加害者側の保険会社が提示してくる賠償金額（任意保険基準）は、本来法的に受け取るべき適正な金額（裁判基準）よりも大幅に低く抑えられています。

高次脳機能障害のように将来にわたって常時または随時の介護が必要となるケースでは、この「基準の差」によって、最終的に支払われる慰謝料や将来の介護費用、失われた生涯賃金（逸失利益）の総額が、数百万円から場合によっては数千万円単位で変動することも珍しくありません。

弁護士が介入することで、最も高い水準である裁判基準での交渉に応じるようになります。

最終的に受け取れる賠償金が増額されれば、将来にわたって有料のプロの介護サービス（デイサービスやショートステイ、訪問介護など）を金銭的な心配なくフル活用できるようになります。

「自分が倒れたら終わり」という恐怖から抜け出し、介護をご家族だけで背負い込まない選択肢を得られることこそ、経済的基盤の確保がもたらす大きなメリットです。

 

成年後見制度の利用など、法的手続きの負担も軽減

高次脳機能障害の症状が重く、本人に十分な判断能力が残っていない場合、本人が自ら保険会社と示談書を交わしたり、今後のための財産管理を行ったりすることは法律上できません。

このようなケースでは、本人の法的権利を守り、代わりに示談交渉などを進めるために「成年後見制度」を利用し、家庭裁判所に後見人を申し立てる必要が生じます。

しかし、家庭裁判所への成年後見開始の申立て手続きは、本人の戸籍謄本や親族の同意書、かかりつけ医による特殊な書式の診断書など、多種多様な書類を揃えなければならず、法的な知識がなければ非常にハードルの高いものです。

また、申し立てた後も、裁判所の調査官による聞き取り調査や医師による精神状況の鑑定などが行われることになります。

弁護士は、この成年後見制度の利用における複雑な申立て手続きや裁判所とのやり取りについても、包括的にサポートや代理を行うことができます。

弁護士の力を借りることで、法律行為のやり方が分からず手続きがストップしてしまうといったタイムロスや、不当な契約トラブルに本人が巻き込まれるリスクを未然に防ぐことができ、ご家族は手続き的な負担から解放されて本人のケアに集中できるようになります。

 

 

高次脳機能障害患者の家族のよくあるQ&A

これは本人のわがままや一時的なストレスのせいではなく、脳の損傷が原因で起きる「社会的行動障害」という確立した後遺症の症状です。

脳卒中や交通事故によって感情を制御する前頭葉などの機能がダメージを受けると、理性が働かなくなったり、怒りや悲しみが急激に爆発する「感情失禁」を引き起こしたりします。

発症前は大変穏やかで優しかった方ほど、その豹変ぶりにご家族は深く傷つき、恐怖や戸惑いを覚えます。

まずはこの激しい怒りが「脳の病変による不可抗力の症状」であることを理解し、言い返して刺激するのを避け、一度その場を離れてクールダウンするなどの具体的な対応の工夫が必要でしょう。

 

常時または随時の介護が必要とされる重篤な状態は、自賠責保険の後遺障害等級で「1級1号（常時介護）」や「2級1号（随時介護）」に指定されるような、神経系統や精神への著しい障害を指します。

具体的な症状としては、深刻な「記憶障害」により火の不始末や戸締りを忘れて命の危険に直面する、あるいは「社会的行動障害」により興奮・暴言・暴力が抑えられず家族に危害が及ぶケースなどです。

また、「注意障害」による激しい不注意やミス、「遂行機能障害」によって日常生活の一連の手順（入浴、着替え、金銭管理など）が全く分からなくなる症状も挙げられます。

経済的基盤を守りながらこうした介護サービスを利用するためには、法的な要件を満たして適切な等級を立証することが不可欠です。

 

一般的なうつ病は、脳の明確な損傷が認められないにもかかわらず抑うつ状態が続くものですが、脳卒中や頭部外傷の後に発症するうつ病は、脳の「器質的損傷（画像で確認できるダメージ）」に起因するものとされています。

たとえば、脳の損傷による「表情の乏しさ」や「喜怒哀楽の減少」、「自発性の低下」は高次脳機能障害の症状ですが、これらはうつ病の典型的なサインとも完全に重なり合っています。

高次脳機能障害によって日常生活での「失敗」を本人が自覚した際、将来への不安や家族への罪悪感から二次的に深刻なうつ病を合併するパターンがあります。

うつ病による無力感や集中力の低下が、元からあった記憶障害や注意障害をさらに悪化させ、それが原因でリハビリへの意欲が完全に失われるという、負のループが形成されやすくなります。