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法律のプロだから話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報をお届けします!

それでは、今月のメルマガ情報についてご紹介いたします。

 

今月の情報

  • 新型コロナウイルスの影響による内定取消しの問題
  • 民法改正と雇用契約
  • 編集後記

 

 

新型コロナウイルスの影響による内定取消しの問題

昨今、新型コロナウイルスの影響を受けた多くの企業が、内定取消しを行っていることが報道されています。

このような未曾有の事態における内定取消しは、労働者側、使用者側双方に非がないことだと思います。

しかし、だからといって、常に内定取消しが許されるわけではありません。場合によっては、内定取消しが無効にされるだけでなく、労働者側から不法行為や債務不履行に基づく損害賠償請求をされる可能性もあります。

新型コロナウイルスが経営悪化を引き起こし、それに伴う内定取消しの必要性が生じた場合、内定取消しが有効になるかどうかは、整理解雇の4要素に従って判断されます。

・整理解雇の有効性を判断するための4要素
1.人員削減の必要性
2.解雇(内定取消し)回避努力
3.人選の合理性
4.手続の妥当性

整理解雇の4要素のうち、1.人員削減の必要性、3.人選の合理性については、昨今の状況を踏まえると、企業にとって有利に認定されやすいと思われます。

もっとも、2.解雇(内定取消し)回避努力、4.手続の妥当性に関しては、個々の状況によって求められるべき行動が変わってきます。その時々で、どのような行動をすべきかは、専門家の意見が必要です。

弊所では、使用者側労働事件の専門チームがあります。採用内定に関して、お困りの際は、ぜひご相談ください。

採用内定の法的問題について、詳しくはこちらのページをご覧ください。

https://www.fukuoka-roumu.jp/2907/1003-2/

 

 

民法改正と雇用契約

世間が新型コロナウイルスで混乱の最中、2020年4月1日より改正民法が施行されました。

今回の改正は、民法が制定された1896年以来、実に124年ぶりの大改正と言われています。今回の改正の主な分野は、債権法ですが、「雇用」に関する規定も債権法分野の1つです。

もっとも、今回の民法の雇用契約に関する改正の労働実務に及ぼす影響は限定的です。

その理由は、多くの雇用契約では、労働基準法や労働契約法が民法より優先的に適用されているからです。

雇用契約に関して、労働基準法や労働契約法の従来の運用は、さほど大きくは変わりません。

注意しなければならないのが、残業代に関する時効期間については、今回の民法改正によって大きく変わります。

民法改正と残業代の時効に関する記事は、こちらをご覧ください。

https://www.fukuoka-roumu.jp/column/10075/

 

 

編集後記

皆さまにおかれましては、新型コロナウイルスの影響により、外出自粛等の我慢の連続の毎日を送られているのではないでしょうか?

執筆者も、最後に休日に外出した日を思い出せない程、外出していません。

世の中は暗いニュースばかりです。

しかし、日本は諸外国に比べ、新型コロナウイルスの感染者数が少ないです。これは、多くの日本人が、外出自粛や感染予防対策をしっかりと行なっているからではないでしょうか。

明けない夜はありません。今こそ、一致団結してこの状況を乗り越えましょう!

(執筆者:木曽 賢也)

 

 

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