弁護士が教える! ビジネスに役立つ法律情報!
「餅は餅屋」、法律はデイライト法律事務所にお聞き下さい!

『弁護士が教える! 会社経営に役立つ法律情報!』では、企業の皆様へ法律に関する貴重なノウハウ・情報を配信していきます。

法律のプロだから話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報をお届けします!

それでは、今月のメルマガ情報についてご紹介いたします。

 

今月の情報

  • コロナで休業、従業員の給料はどうなる?
  • 在宅勤務でコロナ対策
  • 当事務所のコロナ対策について
  • セミナー情報 ~コロナ不況に打ち勝つ経営・労務セミナー~
  • 編集後記

 

 

コロナで休業、従業員の給料はどうなる?

コロナウィルスの感染拡大により、7都府県で緊急事態宣言が出され、一般市民は不要不急の外出を自粛するよう求められています。

こうした社会情勢による経営悪化のため人件費がさらに経営を圧迫し、従業員に休んでもらわざるを得なくなる企業が多数出ていると思います。

こうした場合に、会社は従業員に給料を支払わなければならないのでしょうか。

経営難で会社が傾きかけているのだから、従業員に給料を払う余裕などないと即断される経営者もいらっしゃるかもしれません。

しかし、労基法では、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」(労基法26条)と規定されており、違反した場合には30万円以下の罰金刑が設けられ
ています(労基法120条1号)。

つまり、従業員を「使用者の責に帰すべき事由」により休ませる場合には、給料の60%以上を支払わないと刑事罰が科されてしまうのです。

休業手当を支払わなければならないかどうかは、「使用者の責に帰すべき事由」について検討する必要があります。

休業手当を支払うべきかどうか、詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.fukuoka-roumu.jp/column/10082

 

 

在宅勤務でコロナ対策

コロナ対策ですでに在宅勤務を実施している会社もあるかと思います。業務の性質上、そもそも、在宅勤務にすることが不可能な業種もあるかと思いますが、在宅勤務は、導入と運用の方法を間違えなければ、労使ともにメリットのある制度です。

例えば在宅勤務のメリットとしては、以下のような事柄が考えられます。

  1. 業務効率化による生産性の向上
  2. 事業運営コスト(オフィス賃料、電気代、備品等)の削減
  3. 災害など非常時でも事業が継続できる
  4. 遠隔地の優秀な人材の確保
  5. 育児・介護を理由とした離職の防止
  6. 企業のブランドイメージの向上

以下のページでは、在宅勤務のメリットやデメリット、デメリットに対する対策など在宅勤務の導入にあたってのポイントを解説していますので、ご覧ください。
https://www.fukuoka-roumu.jp/column/10083

 

 

当事務所のコロナ対策

緊急事態宣言の期間が5月31日までに延長され、引き続き、感染症が収束するまでは十分な対策が必要となります。

延長されなかったとしても、感染症が収束するまでは、十分な対策が必要となります。

当事務所では、クライアントの皆様に安心してご相談いただけるように感染症対策を行っています。

例えば、ソーシャル・ディスタンスを採用し、ご相談者様との担当弁護士との距離を1.8メートル程度離して法律相談を実施するという取り組みを行っています。

また、相談室の使用後の除菌作業を徹底し、電話機やドアノブなど人の接触可能性が高い設備の除菌作業も行っています。

また、いわゆる「3密」(密閉・密集・密接)を避けるという趣旨のもと、ご相談や打ち合わせ等について、以下の方法を積極的に提案させていただいております。

☆オンラインの活用
※LINE相談、Skype、FaceTime、Googleハングアウト等から、ご都合に応じた方法をご選択いただけます。

☆ 電話の活用

もちろん、状況やご相談内容等によっては、面談が適切という場合もあるかと思います。

そういった場合であっても、「3密」防止を図りながらの対応をさせていただきますので、お気軽にお尋ねください。

オンライン・電話相談について、詳しくはこちらもご参照ください。
https://www.daylight-law.jp/covid-19.html

 

 

セミナー情報

【テーマ】特別ゲスト講演・オンライン視聴可

コロナ不況に打ち勝つ経営・労務セミナー

【セミナーの概要】
メイン講座: コロナ不況下を生き抜く5つの戦略
補助講座 : コロナ不況下の労務問題対策と助成金活用

【対 象】
企業経営者・担当者、士業(社労士及び税理士)の方

【講 師】
メイン講座:特別ゲスト講師 株式会社eパートナーズ 代表:出口 彰浩
補助講座 :弁護士法人 デイライト法律事務所 代表弁護士:宮崎 晃

【場 所】
■7月2日(木)博多開催
デイライト法律事務所内
福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル7階

■7月3日(金)北九州開催
デイライト法律事務所北九州オフィス内
北九州市小倉北区浅野2-12-21 SSビル7階

【時 間】13時~17時(開場12時30分) ※終了後に個別相談会を開催いたします

【参加料】3,000円(税込)※顧問先企業様は無料

【オンライン視聴について】
緊急事態宣言が解除されない場合、ZOOMによるオンライン視聴に変更させていただくことがあります。
直接参加が難しい方はオンライン視聴も可能です。

セミナー情報はこちらをご覧ください。
https://www.fukuoka-roumu.jp/300/3005429753

 

 

編集後記:コロナによる法的問題についてお気軽にご相談ください。

コロナウィルスによる感染拡大に伴い、様々な自粛が求められており、企業としても難しい経営判断を迫られることが多々あるかと思います。

こうした経営判断をするにあたって、法的問題でお困りのことがあれば、お気軽に当事務所までご相談いただければと思います。

当事務所では、上記しているように、感染症対策を講じた上で法律相談を実施していますので、ご安心してご相談ください。

(執筆者:鈴木 啓太)

 

 

弁護士が直伝!経営者が押さえておくべき労務管理の基礎知識メルマガ登録


メールアドレスを入力し、登録ボタンを押してください。




「info@daylight-law.jp」 からメールを配信します。メール受信を許可するよう設定ください。メルマガ送信先のアドレスはできるだけフリーメール以外のアドレスをご登録ください。Yahoo, hotmail, Gmail等のメールアドレスはメールフィルターではじかれる等、メールが届かない場合がありますので、個別にメール受信許可設定をお願いします。



メルマガバックナンバー

デイライトプラス 2020年6月号 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による休業と賃金支払義務、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴うハラスメントについて、セミナー情報~コロナ不況に打ち勝つ経営・労務セミナー~、編集後記 ... 続きを読む
デイライトプラス 2020年5月号 コロナで休業、従業員の給料はどうなる?、在宅勤務でコロナ対策、当事務所のコロナ対策について、セミナー情報 ~コロナ不況に打ち勝つ経営・労務セミナー~、編集後記 ... 続きを読む
デイライトプラス 2020年4月号 当事務所の新型コロナウイルス対策~オンライン等の活用、民事執行法の改正、新型コロナウイルスと在留外国人への影響、契約書の重要性、編集後記 ... 続きを読む
デイライトプラス 2020年3月号 社内研修のススメ、残業代の時効が変わる!、セミナーのご案内〜同一労働同一賃金〜、編集後記:球春到来間近 ... 続きを読む
デイライトプラス 2020年2月号 従業員がインフルエンザ!注意すべき労務管理のポイントとは?、今年からパワハラ防止法が義務化されます、セミナーのご案内~社労士の高付加価値経営・同一労働同一賃金~ ... 続きを読む

バックナンバー一覧へ