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法律に関する貴重なノウハウ・情報を配信していきます。

法律のプロだから話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報をお届けします!

それでは、今月のメルマガ情報についてご紹介いたします。

 

今月の情報

    • 当事務所の新型コロナウイルス対策 ~ オンライン等の活用
    • 民事執行法の改正
    • 新型コロナウイルスと在留外国人への影響
    • 契約書の重要性
    • 編集後記

 

 

当事務所の新型コロナウイルス対策 ~ オンライン等の活用

福岡県も緊急事態宣言が発令されましたが、法律相談等のリーガルサービスはクライアントの皆様にとって必要不可欠です。

そのため、当事務所は法律相談等を継続して提供させていただきます。

具体的には、いわゆる「3密」(密閉・密集・密接)をできる限り避けるという趣旨のもと、ご相談や打ち合わせについて、以下の対応をさせていただきます。

・電話
・オンラインの活用
※Skype、FaceTime、Googleハングアウト、Zoom等からご都合に応じた方法をご選択いただけます。

もちろん、状況やご相談内容によっては、面談が適切という場合もあるかと思いますので、お気軽にお尋ねください。

又、接続方法等は当事務所のスタッフがわかりやすく説明いたしますので、ご安心ください。

新型コロナ感染症への対策、オンライン・電話相談については以下をご覧ください。
https://www.daylight-law.jp/covid-19.html

 

 

民事執行法の改正

民事執行法が改正され、令和2年4月1日から施行されています。

これまでは、例えば、せっかく確定判決を獲得したのに、いざ執行の段階になって債務者の財産が分からない(あるいは、明らかにならない)ので、回収ができないことも多々ありました。

とりわけ、企業の取引は、場合によっては数千万円、数億円単位になることも少なくないため、何かあったときの債権回収は重要な問題といえます。

今回の改正では、(1)債務者の財産開示手続きがより使いやすくなり、また、(2)第三者から債務者の財産に関する情報取得手続きが新設されています。

(1) 「債務者の財産開示手続き」の改正

民事執行法上、債務者を裁判所に呼び出し、どんな財産(例:不動産、預貯金、株式等)を持っているか裁判所で明らかにする手続きがあります(財産開示手続き)。

ただ、これまでは、債務者への呼び出しをかけても来なかったり、債務者に適当に対応されて十分な情報を得られないケースもありました。

今回の改正では、債務者の不出頭等に対する罰則を強化し、罰則は、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金となりました。

これにより、債務者へのプレッシャーが強くなり、より財産開示手続きを利用しやすくなることが期待されます。

(2)「第三者からの債務者の財産に関する情報取得手続き」の新

この制度は、第三者から、債務者の財産に関する情報を得られるようにするという手続きです。

ここでいう第三者とは、
・銀行等の金融機関
・登記所
・市町村、年金機構等
を指します。

【銀行等の金融機関から】債務者の預貯金等に関する情報を得られます。

【登記所から】債務者の不動産に関する情報を得られます。

【市町村、年金機構等から】債務者の勤務先に関する情報を得られます。

ただし、上記のうち、「債務者の不動産情報」と「債務者の勤務先情報」の取得にあたっては、先に上記「債務者の財産開示手続き」を実施する必要があります。

今回の改正により、企業にとっては債務者の財産情報の取得という点で、よい方向へ進んでいくことが期待されます。

 

新型コロナウイルスと在留外国人への影響

新型コロナウイルスの感染拡大により、在留外国人への影響が出ています。

この点について、出入国在留管理庁からは、様々な情報が発信されています。

例えば、【帰国困難者に対する在留諸申請の取扱い】について

ア 「技能実習」又は「特定活動(外国人建設就労者又は外国人造船就労者)」で在留中の方が、従前と同一の受入機関及び業務で就労を希望する場合
→ 「特定活動(3か月・就労可)」への在留資格変更を許可する

イ その他の在留資格で在留中の方(上記アの者であって、就労を希望しない場合を含む)
→ 「短期滞在(90日)」への在留資格変更を許可する

※帰国できない事情が継続している場合には、更新を受けることが可能

という内容が出されています(令和2年4月3日時点)。

こうした情報は、状況の変化に応じて、刻々と変化していくことが予想されます。(上記ア 、イ についても、4月3日に変更された点でした)

今後も、最新の情報収集をしていく必要があります。

 

契約書の重要性

新型コロナウイルスの影響により、経済活動が停滞している企業が出ているとの報道が連日のようになされています。

こうした事態は、誰にとっても「想定外」の事態かと思いますが、同時に会社間の契約書の作成やその内容の重要性を見つめ直す、よい機会であることも事実です。

例えば、契約書を作っていなかったがために、「物」が届かなかった場合などの後処理の問題をどのようにすればよいか、話がこじれることも想定されます。

また、何か不測の事態が生じた場合、契約内容が自社にとって極めて不利な内容になっていれば、如何ともし難い状況となります。

契約書の重要性については、以下もご参照ください。
https://www.daylight-law.jp/110/110005/

 

編集後記:非常事態だからこそ

現在は、新型コロナウイルスの影響により、「非常事態」であるといえます。

こうした非常事態の中においては、果たして今まで常識と考えていた「働き方」や「システム」が合理的であったのかを考える機会にもなるかと思います。

まずは、この窮地を何とか乗り切ることが最重要課題ですが、収束後は、今までのリスク管理のあり方を見直す機会になるのではないかと思います。

 

 

(執筆者:森内 公彦)

 

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