デイライトプラス 2019年12月号

『弁護士が教える！　会社経営に役立つ法律情報！』では、企業の皆様へ
法律に関する貴重なノウハウ・情報を配信していきます。

法律のプロだから話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報をお届けします！

それでは、今月のメルマガ情報についてご紹介いたします。

 

今月の情報

● 事業承継のための相続対策～相続人で争いにならないために～

● 今月の書式集

● セミナーのご案内

 

 

事業承継のための相続対策～相続人で争いにならないために～

高齢社会の中で、終活などがブームとなっている昨今、相続対策も重要性を増していますが、経営者の皆さんはしっかりと相続対策をされているでしょうか。

経営者の皆さんにとって、自分の死後に自分が築き上げた事業をどうするのかは一度は考えたことのある問題だと思いますが、しっかりとした対策を講じられている人がどれくらいいらっしゃるでしょうか。

相続対策をするにあたり、以下の３つのポイントがあり、それぞれ対策をする必要があるのですが、経営者の皆さんは、経営マインドが強いので、節税対策に目が行きがちなのではないかと思います。

巷でも、不動産や生前贈与、生命保険などを用いた相続対策を勧めているものは多いかと思いますが、３つの視点をしっかりと踏まえないと、結果的に相続人の紛争を激化させるだけの対策になってしまいかねません。

 

 

① 相続人が争わないようにする（争族対策）

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遺留分への対処が必要となるとともに、遺言を用いる方法が簡便です。

また、事業承継を考えている経営者の場合には、とりわけ生前贈与した株式について遺留分が発生する可能性があり、相続人間の不公平感が、相続の場面で表面化するということも考えられます。

 

 

② 相続税をなるべく減らす（節税対策）

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(1) 相続財産の評価額を減らす方法、

(2) 相続財産自体を減らす方法、

(3) 相続財産の非課税枠を活用する方法があります。

事業承継の特例を利用する際には、贈与時の評価額を下げるという意味でも、様々な対策が必要になります。

節税対策の具体的方法についてはこちらをどうぞ。
⇒https://www.shoukei-law.jp/archive/qa2/sozoku57/

 

 

③ 税金支払いの準備（納税資金対策）

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生命保険を用いるのが簡便であり、節税対策にもなります。

また、事業承継で遺留分を支払わないといけない後継者のために、生命保険を残すという選択肢も考えられます。

 

 

以上の3つの視点については、弊所が発行しているニュースレターにて、より詳しく、事業承継に特化した形で掲載しておりますので、詳細についてはこちらをどうぞ。
https://www.daylight-law.jp/wp-content/themes/daylight-reqruit/images/times_pdf/TIMES201912.pdf

 

 

相続は、相続財産や税金の問題という金銭的な問題だけではなく、親族間の感情的な問題にも対処する必要がある難しい分野であり、当事者同士では話し合いにならないこともしばしばあります。

しかし、弁護士を間に入れることで話がスムーズにいったり、相手も弁護士を立てることが多いので、その中で話し合いが進んでいくということがほとんどです。

また、被相続人は相続人が紛争にならないような対策をとるべき責任があるといってよいでしょう。

これから相続対策を考えていらっしゃる方も、相続で紛争になって困っている方も、まずは一度当事務所にご相談ください。

弊社相続ＨＰはこちらからどうぞ。
https://www.shoukei-law.jp/

 

 

今月の書式集

遺言は、通常の相続でも重要ですが、事業承継に当たっては必須と言ってもいいものです。

遺言は、その人に合わせたオーダーメイドが必要なものではありますが、遺言とはどういったものなのかというイメージを掴んでいただくために、遺言の書式をご紹介します。

一度ご覧になり、そして、わからないところがあれば、ご相談に来てください。

遺言の書式はこちらをご覧ください。
https://www.shoukei-law.jp/souzoku_format/

 

 

セミナーのご案内

下記のとおり、セミナーを開催いたしますので、奮ってご参加ください。

 

セミナー情報はこちらをご覧ください。
⇒https://www.daylight-law.jp/138/

 

 

（執筆者：小幡 拓郎）

 

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