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『弁護士が教える! 会社経営に役立つ法律情報!』では、企業の皆様へ
法律に関する貴重なノウハウ・情報を配信していきます。

法律のプロだから話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報をお届けします!

それでは、今月のメルマガ情報についてご紹介いたします。

 

今月の情報

  • 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度が創設されます
  • 消費税が改正され、対応が必要になります
  • 今月のセミナー情報
  • 編集後記:台湾でアジア初の同性婚法制化

 

 

個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度が創設されます

近年、中小企業の経営者の年齢の山が60歳以上を超えており、経営者の平均引退年齢が70歳近くになっている現状があります。

この現状については、後継者がいないことが1つの原因となっています。

また、後継者が確保できない理由として、経営者の持つ事業承継の進め方や実情についての情報が不足しており、事業承継への着手を先送りにしたために後継者が見つからないということもあるようです。

経営者としては、現在の経営だけでも大変だとは思いますが、自己の立ち上げた事業を継続していくためには後継者探しが必須となりますし、後継者探しだけではなく後継者の育成や事業の引継ぎなど、すべきことは少なくありません。

事業承継は、法的、税務的な視点を踏まえながら長期的な視点で行う必要がありますので、このメルマガをお読みになった経営者の皆様は一度ご検討いただきたいと思います。

この事業承継にあたり、従来の「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例」の制度の個人版と呼ばれる「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度」(以下「本制度」といいます)が創設されました。

 

5つのポイントについて詳しくはこちらをどうぞ。
https://www.shoukei-law.jp/archive/column/column22/

 

事業承継は、後継者選びから始まり、下記のようなことを考える必要があります。

    • 後継者選びと後継者教育
    • 後継者以外の者との調整
    • 財産承継時の税負担の軽減
    • 事業用財産の分散防止
    • 債務・保証・担保の承継
    • 資金調達

上記の点について詳しく知りたい方は、当事務所のHPに掲載があります。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.komon-lawyer.jp/support/jigyosyokei/

 

これから事業承継を考えていらっしゃる方や、事業承継で何をしたら良いか分からないという方は、まずは一度当事務所にご相談ください。

 

 

消費税が改正され、対応が必要になります

2019年10月1日より、消費税が10%になることはご存知でしょうか。

「消費税が上がっても税率が変わるだけでしょう?」と思っていらっしゃる方も多いかと思いますが、今回の改正による消費税は、税率が単に10%になるということだけではなく、8%の軽減税率の適用対象があること、請求書等の保存方式が変更になる、というのが肝になります。

〇軽減税率の適用対象について

「飲食料品の譲渡」と「定期購読の新聞」は軽減税率として8%に据え置かれることになります。

この軽減税率の対象がわかりやすければ良いのですが、現実には、一見飲食料品だけれども除外されている場合や譲渡だけではなく役務の提供を含む場合は軽減税率の適用はないなど、従前に比べて複雑になっています。

大まかには、同じ飲食料品を買う場合でも、お店で買って家に持ち帰る場合には軽減税率の適用があり、外食は軽減税率の適用がないと考えておけばよいでしょう。

一方、ビジネスマンであれば新聞を購入している人も多いと思いますが、こちらは「定期購読」のみが軽減税率の対象となっており、毎日その都度買う場合には軽減税率の適用はありません。

また、現代では電子版の新聞を購読している人も多いと思いますが、電子版には軽減税率の適用はありません。

 

〇軽減税率の導入に伴って請求書等の保存方式変更について

消費税の課税事業者となっている場合には、消費税の申告及び納税のために、課税売上と仕入れについて、税率ごとに記帳をする必要があります。

その方式としては、2019年10月1日から2023年9月30日までの4年間は、「区分記載請求書等保存方式」、2023年10月1日以降は、「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス)での保存を求められることになります。

この保存方式でない場合には、仕入税額控除の要件を満たさないことになりますので、消費税を多く払うことにもなりかねません。

これらの保存方式については、詳細は割愛しますが、軽減税率の適用のある商品を直接商品として扱っていない会社や事業者であっても、会議や福利厚生費などで軽減税率の対象となる飲食料品等を購入する場合には、影響がありますので、ほとんどの会社と事業者に影響があると言われています。

消費税に関しても、より詳しい形でHPに掲載しております。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.daylight-law.jp/1407/1407039/

 

 

弊所セミナー情報

テーマ

令和元年 合同労組・労基署対策セミナー

 

対象

企業・社労士

 

講師

弁護士:宮﨑 晃

社労士:城 敏徳

 

場所

7月4日(木):デイライト法律事務所内

福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル7階

7月5日(金):デイライト法律事務所北九州オフィス内

北九州市小倉北区浅野2-12-21SSビル7階

7月8日(月):一般財団法人佐賀県教育会館

佐賀市高木瀬町東高木227-1 教育会館5階

 

時間・料金

【時 間】14:00~17:00(開場13:30)
【参加料】3,000円(税込)
※顧問先企業様は無料

弊所セミナー情報は、こちらをご覧ください。
https://www.daylight-law.jp/138/1380182834/

 

 

編集後記: 台湾にてアジア初の同性婚の法制化

編集後記として台湾で成立した同性婚についてコメントしております。

ご興味のある方はこちらをご覧ください。
https://www.daylight-law.jp/1410

 

(執筆者:入野田智也)

 

 

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