弁護士が教える! ビジネスに役立つ法律情報!
「餅は餅屋」、法律はデイライト法律事務所にお聞き下さい!

『弁護士が教える! 会社経営に役立つ法律情報!』では、企業の皆様へ
法律に関する貴重なノウハウ・情報を配信していきます。

法律のプロだから話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報をお届けします!

それでは、今月のメルマガ情報についてご紹介いたします。

 

今月の情報

・年次有給休暇の取得が義務化されます
・管理監督者の労働時間把握の義務化
・副業・兼業の留意点
・セミナー情報

 

年次有給休暇の取得が義務化されます

働き方改革による長時間労働の是正の一環として、企業は、労働者に年次有給休暇を取得させる義務が課されます。

具体的には、労働基準法が改正され、年次有給休暇の日数が10日以上の労働者に対し、年次有給休暇のうち5日については、年次有給休暇を付与した後、1年以内の期間に時季を定めて有給休暇を与えなければなりません。

もっとも、計画年休により年次有給休暇を与えた場合や、労働者から時季を指定されて年次有給休暇を与えた場合には、その与えた日数分は、取得させる義務のある5日から控除することができます。

この規制は、中小企業に対する猶予措置もなく、平成31年4月1日から適用されることになります。違反した場合には、罰金30万円以下が科されることになるので、対策がまだの会社は早急に対応する必要があります。

■ 企業の対応

企業の対応としては、(1)計画年休の実施、あるいは、(2)個別に指定して有休を与えるといった対応が考えられます。

(1)計画年休の実施

計画年休とは、労働者の年次有給休暇について、企業が時季を指定して計画的に労働者に年次有給休暇を与えることができる制度です。

ただし、労働者が自由に指定できる休暇日数として5日分は残しておかなければなりません。また、労使協定を締結する必要があります。

計画年休により、5日分の有給休暇の取得を決めておくことで、個別の従業員が5日分の年次有給休暇を消化しているか確認する手間を省くことができます。

もっとも、労使協定によって決まった年次有給休暇の取得日は、会社側の都合で変更することはできないため、取得日を決めるにあたっては、会社の状況を踏まえて決定する必要があります。

計画年休に関して、詳しくご確認したい場合には、弊所のこちらのサイトをご確認ください。
https://www.fukuokaroumu.jp/150/15001/

(2)個別に指定して有休を与える

計画年休を実施しない場合には、各従業員について、年次有給休暇の取得状況を確認して、取得が5日未満になりそうな従業員に関しては、会社が、年次有給休暇取得日を指定することが必要になります。

この場合、労使協定を締結する必要はありませんが、対象となるすべての従業員の有休取得状況をチェックするという手間がかかることになります。

いずれの方法をとるかは各企業の規模や、年次有給休暇の取得率などを踏まえて個別に判断することになります。

いかなる方法をとるかについて、迷われる場合には、お気軽に弊所までご相談ください。

 

管理監督者の労働時間把握の義務化

2019年4月から労働安全衛生法の省令が改正され、管理監督者の労働時間の把握が義務化されます。

平成30年6月29日、長時間労働の是正などを目的とした働き方改革関連法案が成立しました。

これまで、特別条項付きの36協定を締結することで、実質制限なく時間外労働を行うことができましたが、同法案により、2019年4月から、単月では100時間未満、2~6ヶ月の月平均では80時間未満、月45時間を超える時間外労働は年6回までという規制がなされます(中小企業は2020年4月から施行)。

こうした長時間労働規制の流れを汲むように、厚生労働省は、2019年4月から管理監督者(労基法41条2号)の労働時間を把握することを企業に義務付けます。

企業は、労働者名簿、賃金台帳だけでなく、出勤簿やタイムカード等の労働時間の記録に関する書類を3年間保存しなければなりません(労基法109条)が、厚生労働省は、この保存義務の対象に管理監督者も含めるよう労働安全衛生法の省令を改正します。

この改正により、企業は管理監督者の労働時間を把握することが義務付けられることになります。

 

副業・兼業の留意点

政府が掲げている働き方改革では、多様で柔軟な働き方が推されており、その一環として、副業・兼業を推進していく方向性が打ち出されています。

現状、多くの企業で就業規則に副業・兼業を禁止する条項が入っており、原則として副業兼業を認めない企業が多数です。副業・兼業を認めていない企業は85.3%とのデータもあります((出典)中小企業庁委託事業「平成26年度兼業・副業に係る取組実態調査事業」)。

もっとも、後述するように、裁判例では、企業が、副業・兼業を制限することが許されるのは、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務などに反するような場合や企業の名誉・信用を損なう行為があるような場合に限る傾向にあります。

■ 副業・兼業に関する法規制

現在の労基法上においては、副業・兼業の定義や禁止規定などは設けられていません。ただし、前述したように多くの企業で、副業・兼業を禁止する就業規則が置かれています。

本来的には、労働者には職業選択の自由(憲法22条1項)が認められており、また、労働時間以外は、労働者は何をしようと自由ですから、副業・兼業の禁止は、 こうした労働者の自由を制限することになります。

マンナ運輸事件(京都地判平成24年7月13日)では、勤務時間以外に副業をすることは原則認めれるべきとした上で、兼業が原因で労務提供が疎かになったり、企業秘密が漏洩するなど企業秩序が乱されるような場合に限って、例外的に兼業を就業規則で禁止できると判示されています。

他の裁判例をみても、会社の職場秩序に 影響をせず、会社の業務遂行に支障が出て いないのであれば、副業・兼業禁止規定には実質的には違反していないと判断している裁判例が多数です。

副業・兼業の留意点について、詳しく確認されたい方はこちらをご覧ください。
https://www.fukuoka-roumu.jp/column/10055/

 

弊所のセミナー情報

◇平成31年2月26日(火)

【テーマ】
問題社員・能力不足社員対応セミナー
第1部:使用者側弁護士が明かす!問題社員等への対応方法
第2部:顧問先から選ばれ続ける社労士とは
【対象】社労士
【講師】弁護士 宮崎晃
【場所】当事務所(博多オフィス)セミナールーム
【時間】17時30分~20時(開場17時)
【参加料】3000円(税込)※顧問先企業様は無料

◇平成31年2月28日(木)

【テーマ】
問題社員対応・マネジメント能力向上セミナー
第1部:使用者側弁護士が明かす!問題社員等への対応方法
第2部:管理職のための、実践型「叱る」スキル
【対象】企業
【講師】弁護士 宮崎晃 社労士 城敏徳
【場所】当事務所(博多オフィス)セミナールーム
【時間】14時~17時(開場13時30分)
【参加料】3000円(税込)※顧問先企業様は無料

◇平成31年3月6日(水)

【テーマ】
問題社員対応・マネジメント能力向上セミナー
第1部:使用者側弁護士が明かす!問題社員等への対応方法
第2部:管理職のための、実践型「叱る」スキル
【対象】企業・社労士
【講師】弁護士 宮崎晃 社労士 城敏徳
【場所】当事務所(北九州オフィス)セミナールーム
【時間】14時~17時(開場13時30分)
【参加料】3000円(税込)※顧問先企業様は無料

◇平成31年3月18日(月)

【テーマ】
働き方改革セミナー
第1部:使用者側弁護士が教える!働き方改革関連法案への対策
【対象】企業・社労士
【講師】弁護士 宮崎晃 社労士 城敏徳
【場所】当事務所(博多オフィス)セミナールーム
【時間】14時~17時(開場13時30分)
【参加料】3000円(税込)※顧問先企業様は無料

◇平成31年3月19日(火)

【テーマ】
働き方改革セミナー
第1部:使用者側弁護士が教える!働き方改革関連法案への対策
【対象】企業・社労士
【講師】弁護士 宮崎晃 社労士 城敏徳
【場所】当事務所(北九州オフィス)セミナールーム
【時間】14時~17時(開場13時30分)
【参加料】3000円(税込)※顧問先企業様は無料

 

(執筆者:鈴木啓太)

 

 

弁護士が直伝!経営者が押さえておくべき労務管理の基礎知識メルマガ登録


メールアドレスを入力し、登録ボタンを押してください
               

「info@daylight-law.jp」 からメールを配信します。メール受信を許可するよう設定ください。メルマガ送信先のアドレスはできるだけフリーメール以外のアドレスをご登録ください。Yahoo, hotmail, Gmail等のメールアドレスはメールフィルターではじかれる等、メールが届かない場合がありますので、個別にメール受信許可設定をお願いします。



メルマガバックナンバー

デイライトプラス 2019年8月号 ネットビジネスにおける注意点、アフィリエイトプログラムって?、ドロップシッピングって?、セミナー情報 ... 続きを読む
デイライトプラス 2019年7月号 リコール制度について、製造物責任法(PL法)について、セミナー情報 ... 続きを読む
デイライトプラス 2019年6月号 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度が創設されます 、消費税が改正され対応が必要になります、今月のセミナー情報、編集後記:台湾でアジア初の同性婚法制化 ... 続きを読む
デイライトプラス 2019年5月号 怠慢従業員への対応~離席の多い従業員~ 、怠慢従業員への対応~業務中に私的メール・ネット利用をする従業員~ 、今月の書式集、リーフレット集、今月のセミナー情報 ... 続きを読む
デイライトプラス 2019年4月号 メンタルヘルス不調者に対する休職命令の可否、従業員が「企業秘密」を持ち出すことは違法?、今月の書式集、リーフレット集、今月のセミナー情報 ... 続きを読む

バックナンバー一覧へ