デイライトプラス 平成30年10月号



弁護士が教える! ビジネスに役立つ法律情報!
「餅は餅屋」、法律はデイライト法律事務所にお聞き下さい!

『弁護士が教える! 会社経営に役立つ法律情報!』では、企業の皆様へ
法律に関する貴重なノウハウ・情報を配信していきます。

法律のプロだから話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報をお届けします!

それでは、今月のメルマガ情報についてご紹介いたします。

 

今月の情報

・働き方改革関連法が施行されます ~改正法への対応はできていますか?~
・在宅勤務(テレワーク)の導入
・デイライトの書籍紹介 ~「働き方改革実現の労務管理」が出版されました~
・外国人雇用チームの創設 ~外国人の採用や雇用問題はお任せください!~

 

働き方改革関連法が施行されます

日本企業が持続的に成長するために、働き方改革は必須です。その理由として、まず、人口減少と少子高齢化による労働人口の減少があげられます。

政府の試算によれば、就業者数は現状のままでは2030年には5561万人にまで減少する(2015年の6376万人から約13パーセントもの減少)と見込まれています(総務省「労働力調査」)。

働き手の減少は、人件費の高騰をもたらし、資金繰りを悪化させます。中小企業ほど、労働人口の減少は深刻な影響を受けると思われます。実際に、つい最近では、「人手不足倒産」という単語を耳にするようになりました。

次に、日本は労働生産性が低いということが懸念されます。すなわち、日本は、欧米諸国と比較して就業1時間あたりに生み出す付加価値の量(国内総生産額)が低いと指摘されています。

労働生産性の低さは、日本企業の国際競争力の低さを示唆しています。また、長時間労働は、社員の健康を蝕みます。ローマ字で「karōshi」という言葉が英語辞典に掲載されるほど、日本の長時間労働や仕事上のストレスによる過労死は、社会問題化しています。

続きはこちらからどうぞ。
https://www.fukuoka-roumu.jp/workstyle/

 

在宅勤務(テレワーク)の導入

働き方改革をすすめる上で、企業が取り組むべき施策については様々なものが考えられます。

ここでは、施策の一つとして、在宅勤務(テレワーク)の活用について、ご紹介いたします。

■在宅勤務とは

在宅勤務とは、狭く限定すると、会社と雇用関係にある従業員が会社に出社せず、自宅で情報通信機器を活用して働く勤務形態をいいます。

また、広義では、自宅に近い地域にある小規模なオフィスで業務に勤務する、「サテライトオフィス勤務」や、スマホ・PC・タブレット等を利用して、柔軟に選択した場所で勤務する、「モバイルワーク」も在宅勤務に含まれます。

なお、会社と雇用関係にない請負契約等に基づく働き方として、「在宅就業」というものもありますが、これは在宅勤務とは区別されます。

続きはこちらからどうぞ。
https://www.fukuoka-roumu.jp/column/10042/

 

デイライトの書籍紹介 ~「働き方改革実現の労務管理」が出版されました~

働き方改革関連法案の成立にあわせて、企業側の労働問題に注力する当事務所の弁護士4名が執筆した書籍が出版されました。

本書では、改正の柱である長時間労働の是正、脱時間給、同一賃金同一労働について「働き方改革」関連法案の趣旨を踏まえて、詳しく解説しています。

また、改正法以外の労働生産性を向上させる取り組みを含めた諸施策についても紹介しています。

今回の改正が企業の労務管理に与える影響は極めて大きいと考えられます。ところが、多くの企業は、改正法について対応できていないのが現状です。また、企業に対して、改正法を踏まえた上で的確に助言できる専門家も多くありません。

改正法に関する対策、並びに人材戦略として本書を参考にしていただき、企業成長のお役になれれば幸いです。

企業担当者、社労士等の専門士業向けの書籍です。Amazonや書店でお買い求めいただけます。

書籍情報について詳しくはこちらをどうぞ。
https://www.daylight-law.jp/135/140012/

 

外国人雇用チームの創設 ~外国人の採用や雇用問題はお任せください!~

日本の労働人口が減少する中、企業からは「人手の確保に苦慮している」との相談が多く寄せられています。

このような人手不足を背景として、労働力を外国人に求める動きが加速しています。厚労省の発表によれば、昨年10月末現在の外国人労働者数は約127人で、前年同期比18パーセントも増加しています。

また、外国人労働者を雇用する事業所数は約20万か所で、前年同期比約13パーセントも増加しています。今後も外国人労働者は増加すると考えられており、多くの企業において、外国人労働者をいかに活用していくかが成長の鍵となります。

政府も日本の経済成長の一環として、外国人労働者の獲得に取り組みはじめており、今年度の労基署の重点施策として、 「外国人労働者対策」を掲げています。そのため、外国人を雇用した場合の雇用管理は労基署対策としても非常に重要です。

ところが、外国人を採用するためには、就労ビザの申請など入管法の規制をクリアしなければならず、必要な申請を怠ると刑事罰があります。また、相手が外国人であるため雇用契約書も英語表記するなどの特別な配慮が必要となります。

時代の流れに対応すべく、デイライトは、企業に対する顧問サービスの一環として、外国人の採用等をサポートする専門チームを創設しました。

このチームには、労働法令だけではなく入管法に精通した弁護士及び行政書士が所属しており、外国人の採用方法についてのご相談、入管への各種申請、届け出、労務管理、マネジメントなどに幅広く対応しております。

外国人の採用や労務管理については、お気軽にお問い合わせください。

外国人の採用・雇用問題についてはこちらもごらんください。
https://www.fukuoka-roumu.jp/qa/other/qa8_3/

 

(執筆者:宮崎晃)

 

 

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