デイライトプラス 平成30年8月号



弁護士が教える! ビジネスに役立つ法律情報!
「餅は餅屋」、法律はデイライト法律事務所にお聞き下さい!

『弁護士が教える! 会社経営に役立つ法律情報!』では、企業の皆様へ
法律に関する貴重なノウハウ・情報を配信していきます。

法律のプロだから話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報をお届けします!

それでは、今月のメルマガ情報についてご紹介いたします。

 

今月の情報

・同一労働同一賃金に関する法改正のポイントと対策
・破産再生チーム発足
・書籍出版情報
・セミナー情報

 

同一労働同一賃金に関する法改正のポイントと対策

同一労働同一賃金とは、同じ仕事内容に対しては、同一の賃金が支払わなければならないという原理原則をいいます。すなわち、“同じ仕事をしているのであれば、契約社員であろうが、パート・アルバイトであろうが、派遣社員であろうが、正社員と同じ給料を与えなさい”というものです。

今回の法改正により、非正規労働者の格差是正のため、事業主に対する義務が新たにいくつか設けられました

◆改正ポイントと対策◆

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○ 改正のポイント
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同一労働同一賃金に関連する改正のポイントとして押さえておくべき点は、3つです。1.不合理な賃金格差の禁止、2.説明義務の拡張、3.派遣労働者に関する法改正です。

以下、改正のポイントについてはこちらをご覧ください。
https://www.daylight-law.jp/1410/101920194/

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○ 対策について
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改正法に対応するため、差し当たり、以下のような対策を行うべきでしょう。

(1)雇用形態、規則の種類を把握する
まずは、現在、自社で採用している労働者はどのような雇用形態なのか、そして、かかる雇用形態に対応した就業規則の整備状況について確認しましよう。

(2)方向性の検討
次に、改正法のルールの中で、企業が生産性を高めるためには、自社がどのようなシステムを採用するのが最適なのかを検討しましよう。
原則正社員のみを採用する、フルタイムの有期雇用労働者を多く採用する、パートタイマーを積極的に採用する、勤務地限定社員制度を用意するなど、全体的なバランスも考え、企業としてどのような人事制度を設けるかについて法改正を踏まえ、方向性を検討する必要があります。

(3)制度設計
方向性が決定すれば、具体的な制度設計を検討しましょう。具体的に、雇用形態に応じて「どのような職務に従事してもらうのか」という職務内容の整備と「その職務に対して、いくら給料を支払うのか」という賃金額の整備が必要になります。
具体的な注意点や、着眼点については、以下で紹介する『平成30年改正対応 働き方改革実現の労務管理』において、詳細な解説(第3章)があります。

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○ 当事務所のサポート
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当事務所の企業法務チームは、顧問先企業、顧問先社労士等に対して、労務問題のサポートを行っています。今回の改正に対応する方法は、1000の企業があれば1000通りあるといっても過言ではありません。ビジネスモデルや組織文化も踏まえて、企業ごとに働き方改革について、対応を検討する必要がありますので、まずはお気軽に専門の弁護士にご相談ください

 

破産再生チーム発足

今や大国の大統領ですら、破産をしたことがあるという時代です。一昔前に比べると、「〇〇会社が破産した」というニュースが市民に与えるインパクトは小さくなっているように感じます。

しかしながら、現在でも、破産や再生について、誤った理解・認識を持たれている方も少なくありません。

また、取引先の倒産、自社の経営危機、従業員の借金問題など倒産に関連する問題は、会社経営を行う上では、避けられない問題です。

そこで、企業の成長のお役に立てるより良いサービスを提供するため、弊所において、新たに破産再生チームを発足し、企業を取り巻く倒産問題にも幅広く対応できるようになりました。

以下、企業を取り巻く倒産問題についてはこちらをご覧ください。
https://www.daylight-law.jp/1410/101920194/

 

書籍出版情報

働き方改革関連法案の成立にあわせて、企業側の労働問題に注力する当事務所の弁護士4名が執筆した書籍が出版されました。

本書では、改正の柱である長時間労働の是正、脱時間給、同一賃金同一労働について「働き方改革」関連法案の趣旨を踏まえて、詳しく解説しています。

また、改正法以外の労働生産性を向上させる取り組みを含めた諸施策についても紹介しています。

今回の改正が企業の労務管理に与える影響は極めて大きいと考えられます。ところが、多くの企業は、改正法について対応できていないのが現状です。また、企業に対して、改正法を踏まえた上で的確に助言できる専門家も多くありません。

改正法に関する対策、並びに人材戦略として本書を参考にしていただき、企業成長のお役になれれば幸いです。

企業担当者、社労士等の専門士業向けの書籍です。Amazonや書店でお買い求めいただけます。

 

 

セミナー情報

◇10月11日(木)外国人雇用の法的対応セミナー【小倉開催】

【テーマ】「弁護士が教える!外国人雇用の法的問題」
・外国人雇用の方法、就労ビザの取得方法とは?
・外国人入社後の労務管理において注意すべきこととは?
・押さえておくべき入管法のポイント
・外交人とのトラブルを軽減する雇用契約書、その他入社時書類作成の留意点
「社労士が教える!外国人雇用のポイント」
・外国人技能実習生制度の内容と具体的手続きとは?
・外国人入社後の行政届出書類の種類とポイントは?
・外国人を採用した場合に申請が考えられる助成金は?
【講 師】第1部 弁護士 宮崎 晃
第2部 社労士 城 敏徳
【場 所】デイライト法律事務所小倉オフィス セミナールーム
【時 間】14:30~17:00(開場14:00)
【参加料】3000円(税込)※顧問先企業様・社労士様は無料
【定 員】20名
(定員になりしだい締め切らせていただきますのでお早めのお申込みをお願い致します。)

◇10月12日(金)外国人雇用の法的対応セミナー

【場 所】デイライト法律事務所博多オフィス セミナールーム
【時 間】14:30~17:00(開場14:00)
【参加料】3000円(税込)※顧問先企業様・社労士様は無料
【定 員】24名
(定員になりしだい締め切らせていただきますのでお早めのお申込みをお願い致します。)

弊所セミナー情報は、こちらからどうぞ。
https://www.daylight-law.jp/138/

 

(執筆者:米盛太紀)

 

 

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