デイライトプラス 平成30年4月号



弁護士が教える! ビジネスに役立つ法律情報!
「餅は餅屋」、法律はデイライト法律事務所にお聞き下さい!

『弁護士が教える! 会社経営に役立つ法律情報!』では、企業の皆様へ
法律に関する貴重なノウハウ・情報を配信していきます。

法律のプロだから話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報をお届けします!

それでは、今月のメルマガ情報についてご紹介いたします。

 

今月の情報

・非上場株式会社の事業承継の特例制度が改正されます。
・今月の書式集
・スタッフの紹介

 

非上場株式会社の事業承継の特例制度が改正されました。

近年、中小企業の経営者の年齢の山が60歳以上を超えており、経営者の平均引退年齢が70歳近くになっている現状があります。この現状については、後継者がいないことが1つの原因となっています。

また、後継者が確保できない理由として、経営者の持つ事業承継の進め方や実情についての情報が不足しており、事業承継への着手を先送りにしたために後継者が見つからないということもあるようです。

経営者としては、現在の経営だけでも大変だとは思いますが、自己の立ち上げた事業を継続していくためには後継者探しが必須となりますし、後継者探しだけではなく後継者の育成や事業の引継ぎなど、すべきことは少なくありません。

事業承継は、法的、税務的な視点を踏まえながら長期的な視点で行う必要がありますので、このメルマガをお読みになった経営者の皆様は一度ご検討いただきたいと思います。

本メルマガでは、この事業承継にあたり、株式会社の事業承継の税制優遇策の制度である「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例」の制度(以下、「本制度」といいます)が改正されたので、改正点を簡単に見ていきたいと思います。

~5つの改正点~

(1)納税猶予割合が100%に
(2)納税猶予対象株式が全ての株式に
(3)適用対象者の拡大
(4)雇用確保要件の緩和
(5)相続時精算課税制度の拡充

(1)については、猶予される割合が承継した株式に係る贈与税・相続税の80%から、100%に変わります。

また、(2)については、納税猶予の対象株式が3分の2であったのに対し、改正によりすべての株式になります。

これら二つの改正により、納税猶予となる株式数を気にする必要がなくなり、税金の優遇の割合も2倍近くになります。

次に、(3)については、今までは1人の先代経営者から1人の後継者に株式を引き継ぐ場合にしか本制度を適用できなかったのが、複数の人から複数の後継者(3人まで)に株式を引き継ぐ場合にも本制度を利用することができるようになります。
この改正により、後継者選びも弾力的に行えるようになります。

(4)は、本制度の適用後に、会社の雇用が確保できなくなると本制度の利用が取り消され、猶予されていた税金が課税されるという雇用確保要件というものについての改正です。
雇用確保要件は、事業承継後のリスクとなっていましたが、要件を満たさなくても、その理由を記載した書類を都道府県に提出することで取消しを免れることができるようになり、実質的にこの要件は撤廃されると言われています。

最後の(5)は、仮に本制度の適用を途中で取り消された場合の備えとして、相続時精算課税制度を用いる場合の改正点です。相続時精算課税制度は、「60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の直系卑属に対してした贈与」が対象になる制度ですが、本制度の利用の際の株式については、「60歳以上の贈与者(親族関係等は不要)から20歳以上の後継者に対してした贈与」が対象になりますので、通常の相続時精算課税制度と比べて適用範囲が拡大されることになります。

以上の5つの改正点については、弊所が発行しているニュースレターにて、より詳しい形で掲載しておりますので、詳細についてはこちらをどうぞ。
https://www.daylight-law.jp/1410/101920190/

事業承継は、後継者選びから始まり、下記のようなことを考える必要があります。

———————————

1.後継者選びと後継者教育
2.後継者以外の者との調整
3.財産承継時の税負担の軽減
4.事業用財産の分散防止
5.債務・保証・担保の承継
6.資金調達

———————————-

上記の点について詳しく知りたい方は、当事務所のHPに掲載がありますので、詳細についてはこちらをどうぞ。
https://www.komon-lawyer.jp/support/jigyosyokei/

これから事業承継を考えていらっしゃる方や、事業承継で何をしたら良いか分からないという方は、まずは一度当事務所にご相談ください。

 

今月の書式集

遺言は、通常の相続でも重要ですが、事業承継に当たっては必須と言ってもいいものです。

遺言は、その人に合わせたオーダーメイドが必要なものではありますが、遺言ってどういったものなのかというイメージを掴んでいただくために、遺言の書式をご紹介します。一度ご覧になり、そして、わからないところがあれば、ご相談に来てください。

詳しくはこちらをどうぞ
http://www.shoukei-law.jp/souzoku_format/

 

編集後記: 弊所スタッフの紹介

弊所が発行しているニュースレターにて、弊所スタッフの原野(はらの)をご紹介しています。

原野のインタビュー形式のご紹介については、こちらをご覧ください。
https://www.daylight-law.jp/1410/101920190/

 

(執筆者:入野田智也)

 

 

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