デイライトプラス 平成29年12月号



弁護士が教える! ビジネスに役立つ法律情報!
「餅は餅屋」、法律はデイライト法律事務所にお聞き下さい!

『弁護士が教える! 会社経営に役立つ法律情報!』では、企業の皆様へ
法律に関する貴重なノウハウ・情報を配信していきます。

法律のプロだから話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報をお届けします!

それでは、今月のメルマガ情報についてご紹介いたします。

 

今月の情報

・合同労組
・ユニオンへの対応
・書籍紹介
・スタッフ紹介

 

合同労組・ユニオンへの対応

合同労組・ユニオンとは

合同労組とは、所属する職場や雇用形態に関係なく、産業別、業種別、職業別、地域別に組織する労働組合のことです。ユニオンは、合同労組の一種です。大手企業においては、企業内に組織されている企業別組合が結成されていることが多いですが、中小企業においては、企業内で組合が結成されていることは稀です。

したがって、企業別労働組合に属していない労働者が、解雇問題や未払残業代などの問題に直面した場合には、その地域や職種によって構成されている合同労組などに加入して、会社に対して団体交渉を求めてくる傾向があります。

団体交渉とは、労働組合と会社が、労働者の労働条件や労使関係の運営に関する事項などについて話し合うことです。 合同労組は、主に団体交渉を行うことで組合員の権利を獲得し、組合を発展させています。

団体交渉に対する弊所のサポート

【企業サポート】

団体交渉においては、合同労組の組合員が強い口調で会社代表者を責め立てたり、大きな声を出して交渉を有利に進めようとしてくることがあります。結果として会社側も根負けしてしまい本来支払う必要がないような解決金を支払わされてしまったり、不当な要求を飲んでしまうケースもあります。このような最悪の状態にならないように、団体交渉には弁護士を同席させることをお勧めします。

弊所では、多くの団体交渉案件を解決してきており、数多くの合同労組と団体交渉を重ねてきました。弁護士は、代理権を有しており、会社から団体交渉の対応について委任を受ければ、団体交渉に出席して発言することができます。したがって、弊所の弁護士が委任を受けて団体交渉に参加した場合には、争点を整理し、無駄な議論を排除するなど交渉の舵取りを行ったり、組合側の不当な主張に対しては法的根拠をもって反論し、適切な形で解決するためのアドバイスを行うことができます。また、弁護士が合同労組の交渉担当者と直接やりとりをし、団体交渉以外の場でも交渉を重ね、早期解決に導くこともできます。

【社労士サポート】

社労士の先生方も顧問先から団体交渉の相談を受けられることがあると思います。弊所では、顧問先の社労士の先生であれば、事情を伺ったうえで、団体交渉の見通しや見解をご説明し、必要に応じて裁判例等の資料を提供させて頂くこともあります。

また、先生方の顧問先からの直接の相談も受け付けていますので、先生方がサポートされている企業の委任を受けて団体交渉の対応をさせて頂くことも可能です(企業と弊所との顧問契約が前提となります)。

弁護士が代理人として就いた場合には、弁護士が交渉の窓口となり、企業の負担も軽減することができるので、顧問先企業にとっては大きなメリットになると思います。

顧問先から団体交渉に関する相談を受けられましたら、お気軽に弊所までご相談ください。

以下、この記事についてはこちらをごらんください
https://www.fukuoka-roumu.jp/298/29849/

また、弊所では、ユニオン・合同労組の専門サイトもございますので、合同労組について詳細をご確認されたい場合には、ご覧いただければ幸いです。
https://www.union-law.jp/

 

書籍紹介

弊所の企業法務チームに属する団体交渉の経験のある弁護士4人で執筆した書籍が出版されていますのでご紹介します。

◆書名:Q&A 労基署調査への法的対応の実務◆

本書籍では、弁護士が実際に受けてきた相談をベースに団体交渉の対応に悩む企業が直面しやすいテーマに対するQ&A、また、労働組合法の基礎知識や書式も掲載しております。

これまで合同労組などとは全く無関係であった経営者、企業法務担当者、専門士業の方々でも、本書をご覧になっていただければ、問題解決のヒントとなるような内容を盛り込んでおります。

是非、お手にとってご覧ください。

【ご購入について】

・お電話でのご注文:弊所のオペレーターにユニオンの書籍希望とお伝え下さい。発送させていただきます。
・オンラインでのご注文:Amazonでも取り扱っております。

Amazonでのご購入
https://www.amazon.co.jp/dp/4502240915

 

スタッフ紹介

今月号のニュースレターでは、弊所スタッフの寺田(テラダ)を紹介しています。

寺田のインタビュー形式の紹介については、こちらをご覧ください。
https://www.daylight-law.jp/1410/101920186/

(執筆者:鈴木 啓太)

 

 

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