デイライトプラス 平成29年11月号



弁護士が教える! ビジネスに役立つ法律情報!
「餅は餅屋」、法律はデイライト法律事務所にお聞き下さい!

『弁護士が教える! 会社経営に役立つ法律情報!』では、企業の皆様へ
法律に関する貴重なノウハウ・情報を配信していきます。

法律のプロだから話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報をお届けします!

それでは、今月のメルマガ情報についてご紹介いたします。

 

今月の情報

・外国人労働者の労務管理
・契約書確認のポイント
・書籍紹介
・スタッフ紹介

 

外国人労働者の労務管理

厚生労働省から出されている「平成29年度地方労働行政運営方針」(その年の重点的な労働行政施策等を記載したもの)の中には、外国人労働者・技能実習生の適正な労働条件を確保することが盛り込まれています。

この背景には、これまで外国人労働者の労務管理について、労働法違反が顕著に見られたことがあります。

また、外国人技能実習制度に関して、平成29年11月1日に「技能実習法」が施行されました。

新しい制度では、優良な実習実施者や監理団体において、技能実習期間が3年間から最長5年間になり、また受入人数枠が拡大されることとなりました。そのため、今後ますます外国人労働者が増えることが予想されます。

こうしたことから、今後ますます外国人労働者の労務管理は重要となってきます。

そこで、今月のニュースレターでは、「外国人労働者の労務管理」について、雇用から離職までの各場面において、注意しなければならない点を少し記載させていただいています。

 

契約書確認のポイント

企業では日頃、取引先などと多くの契約書を交わします。

とはいえ、日々スピーディーな対応が求められる企業活動の中で、こうした契約書の確認はともすると緩くなりがちです。時に、内容をよく確認しないまま署名、押印をしてしまい、後に契約内容で疑義が生じたり、契約不履行による大きなトラブルに発展することもあります。

そこで、今月のニュースレターでは、契約書を確認する際の留意点(視点)をいくつかお示ししています。

やみくもに契約書を見ていくのではなく、様々な視点をもって契約書を確認することで、より質の高いチェックにつながるかと思います。

 

書籍紹介

先々月、先月にも紹介させていただきましたが、当事務所の弁護士4名が執筆した労基署への対応に関する書籍が、9月20日に中央経済社より出版されました。

◆書名:Q&A 労基署調査への法的対応の実務◆

近年、労基署による企業の監督や取り締まりが強化されています。

また、最近では「かとく」(過重労働撲滅特別対策班)を設置し、長時間の時間外労働が疑われる事業所に立ち入って、調査・指導や摘発を積極的に行うようになりました。 これらの取り締まりの強化は、各企業や企業をサポートする士業にとってとても気になる問題です。

ところが、多くの企業は労基監督官の職務内容と権限、強制立入調査の進み方、調査への対応方法等について知らないのが現状です。また、労基署への対応について、的確に助言できる専門家も多くありません。

このような社会的状況を背景として、出版社から労基署への対応に関する書籍発刊の依頼を受け、弊所の弁護士が執筆することとなりました。

企業担当者、社労士等の専門士業向けの書籍です。Amazonや書店でお買い求めいただければ幸いです。

なお、上記の「外国人労働者の労務管理」についても、いくつかのQA形式で解説をさせていただいております。

是非、ご一読いただければ幸いです。

Amazonでのご購入
https://www.amazon.co.jp/dp/4502240915

 

スタッフ紹介

今月号のニュースレターでは、弊所スタッフの麻生(あそう)を紹介しています。

麻生のインタビュー形式の紹介については、こちらをご覧ください。
https://www.daylight-law.jp/1410/101920185/

 

(執筆者:森内公彦)

 

 

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