デイライトプラス 平成29年10月号



弁護士が教える! ビジネスに役立つ法律情報!
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法律のプロだから話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報をお届けします!

それでは、今月のメルマガ情報についてご紹介いたします。

 

今月の情報

・上海ビジネスの現場
・立憲民主党の商標問題
・当事務所の弁護士が執筆した書籍が出版されました

 

上海ビジネスの現場

先日、上海におけるビジネスの現状を肌で感じるべく、現地を訪れてきました。そこで見聞きしたことや日本との違いをご紹介させていただきます。

◆上海市場の特徴◆

◇日本に比べてまだまだ成長市場である

日本では、中国市場について、成長率が低下しているというネガティブな報道を耳にする機会が増えてきています。しかしながら、現地コンサルタントの方は、こうしたネガティブな報道は上海の現状を正しく伝えていないと話しており、まだまだ成長市場であると指摘しています。

実際、上海の人口は依然として増加傾向にありますし、現在(2017年9月時点)16号線まである地下鉄も至るところで新たな路線を開通すべく、工事を行っています。

上海市内のホテルでは、日本のビジネスマンよりも欧米のビジネスマンが多く見られ、世界中の企業がビジネスチャンスを求めて上海を訪れている状況です。したがって、魅力的で成長市場である上海ビジネスを成功させるためには、日本企業は世界の多くの企業と競争することが求められており、その点を意識しておく必要があるといえます。

◇意思決定のスピードが早い

現地の弁護士がよく口にするのは、日本と中国ではスピード間が全然違うということです。日本企業の多くは、何らかの決定をするに当たって、「日本国内の役員会で議論してからでないと決定できない」というようなケースが中国国内の企業や他の海外企業と比べて圧倒的に多いということです。

このスピード間の違いが、日本企業が他の海外企業に遅れをとっている理由の一つに挙げられるでしょう。

したがって、上海でビジネスを進めるためには、現地の担当者に広めの裁量や決裁権を与えておく必要性があるといえます。もちろん、裁量は単に与えるだけでなく、監督機能体制もどうするかという検討もしなければなりません。

その他の上海市場の特徴や実際に上海でビジネスを始めるに当たっての注意点について、詳しくはこちらをご覧ください。
⇒https://www.komon-lawyer.jp/support/china/

 

立憲民主党の商標問題

先月、衆議院が解散され、今月22日に解散総選挙が行われました。衆議院が解散されてから公示がなされるまでの間に、民進党が事実上の解党となり、希望の党が結成され、民進党の一部の議員が立憲民主党という新党を立ち上げました。

この「立憲民主党」ですが、今年の2月以降、ベストライセンス株式会社という企業から3件の商標出願があっています。このベストライセンス株式会社という企業は過去にも「PPAP」や「じぇじぇじぇ」などを商標出願して話題になりましたが、今回の出願は特許庁に認められるのでしょうか。

◆商標のルール◆

商標出願には、いくつかルールがあります。その代表的なものが先願主義といわれるものです。

これは、原則として先に特許庁に出願した個人や企業に対して、商標権が付与されるというルールです。簡単にいえば、「早い者勝ち」ということです。

この原則に従うと、今回のベストライセンス株式会社の申請も枝野氏が代表を務める立憲民主党よりも先に行っているため、仮に枝野氏がこれから商標申請しても登録されることはないという結論になってしまいそうです。

しかしながら、このベストライセンス株式会社は、「立憲民主党」という言葉を使って、商品やサービスを提供しているわけではありません。そもそも、商標とは、自社を他社と識別するために、企業名や商品名を保護することを目的にしています。

そうだとすれば、使用実績が全くなく、他人の有名なフレーズや名称を商標申請された場合、それを認めるのは、先ほどの商標の制度趣旨に反していることは明らかです。したがって、今回のベストライセンス株式会社の商標登録は認められないでしょう。

デイライト法律事務所では、弁護士が代理人として特許庁に対して商標出願を行っております。出願に当たっては、どのようなマークや言葉を申請するかや申請する区分、先に類似の商標が登録されていないかなど、チェックするポイントが複数あり、専門家に相談、依頼の上で進めることをオススメします。商標に関する問題については、こちらのコラムもあわせてご覧ください。
⇒https://www.daylight-law.jp/1407/1407013/

 

当事務所の弁護士が執筆した書籍が出版されました

先月のメルマガでもご紹介させていただいたとおり、当事務所の弁護士4名が執筆した書籍が9月20日、中央経済社より出版されました

◆書名:Q&A 労基署調査への法的対応の実務◆

近年、労基署による企業の監督や取り締まりが強化されています。

労基署は、企業が労働基準法等に違反していないかを調査するため、事業場に強制立入調査し、違反があった場合は、是正勧告書を交付します。そして、悪質、重大な法違反がある場合は、その企業の経営者等の刑事責任を追求するため、検察庁に送検します。

また、最近では「かとく」(過重労働僕越特別対策班)を設置し、長時間の時間外労働が疑われる事業所に立ち入って、調査・指導や摘発を積極的に行うようになりました。 これらの取り締まりの強化は、各企業や企業をサポートする士業にとってとても気になる問題です。

ところが、多くの企業は労基監督官の職務内容と権限、強制立入調査の進み方、調査への対応方法等について知らないのが現状です。また、労基署への対応について、的確に助言できる専門家も多くありません。

このような社会的状況を背景として、出版社から労基署への対応に関する書籍発刊の依頼を受け、弊所の弁護士が執筆することとなりました。

企業担当者、社労士等の専門士業向けの書籍です。Amazonや書店でお買い求めいただければ幸いです。

Amazonでのご購入
⇒https://www.amazon.co.jp/dp/4502240915

11月より過重労働防止キャンペーンも開催されることになっており、労基署対策は軽視できない問題になってきています。先日のセミナーにも50名を超える企業の皆様にご参加いただきました。少しでも本書が皆様のお役に立てればと思っております。

 

(執筆者:西村裕一)

 

 

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