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それでは、今月のメルマガ情報についてご紹介いたします。

 

今月の情報

・民法が改正されます!2020年までに知っておくべき改正点
・セミナー情報

 

民法が改正されます!2020年までに知っておくべき改正点

債権法分野の大幅な改正

民法の一部を改正する法律が2017年5月、国会の審議を経て可決成立しました。改正案が施行されるのは公布(2017年6月2日)から3年以内とされているので、2020年のうちには民法の規定が大きく変わることになります。

改正は多岐にわたるため、そのすべてをご紹介することはできませんが、中でも重要となる改正の一部を解説していきます。

 

知っておくべき改正点

(1)定型約款というルールの新設

「定型約款」とは、分りやすくいうと、不特定多数の人を相手にする取引において、あらかじめ画一的で同一内容のものとして取り決められている条項のことです。定型約款の規定はこれまでの民法には規定されていなかったものですし、インターネットを利用した取引をされている経営者の方も多いと思いますので、押さえておく必要があります。

(2)消滅時効が短くなる

債権回収について、債権が時効消滅をしていないか、特に長期にわたって取引を続けている相手がいる場合は注意が必要です。

(3)解除のルール変更

取引をしているなかで、「もうこの相手と取引を続けたくないな。」と思われる場面は正直あると思います。特に、相手に債務の不履行があったもののそれが不可抗力だった場合は、損害賠償が請求できるわけでもなければ、契約関係を解消することもできません。

このようなケースを踏まえ、民法の改正により解除が認められやすくなります。

(4)請負 ~不適合責任~

現行法では、請負人が仕事を完成させなければ報酬を請求することはできません。そして、「仕事の完成」は「仕事が当初の請負契約で予定していた最後の工程まで終えているか否かを基準として判断すべき」とされていましたが、改正法では、「可分な部分」について「注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす」ことが明文化されました。

上記4点について、詳しくは以下のページで解説しております。ぜひご覧ください。
⇒https://www.fukuoka-roumu.jp/2907/10033/

 

セミナー情報

◇9月6日(水)無期転換権発生まであと半年!「有期労働者の雇用問題」対応セミナー

【テーマ】

「有期労働者を取り巻く雇用問題と法的対応」
・無期転換とは
・無期転換権に対する企業の対応ポイント
・有期労働者の雇止めに関する法的実務

「無期転換への実務対応の進め方」
・無期転換へ対応方針の選択、決定
・無期転換権行使に関する従業員への告知
・無期転換対応就業規則の改正ポイント
・無期転換手続の進め方
・賃金制度再設計のポイント

【講 師】

第1部 弁護士 西村 裕一
第2部 特定社会保険労務士人事コンサルタント 三原 靖

【場 所】アクサ生命保険(株)北九州中央FA支社会議室

【時 間】14:00~17:00(開場13:30)

【参加料】3000円(税込)※顧問先企業様は無料

【定 員】28名
(定員になりしだい締め切らせていただきますのでお早めのお申込みをお願い致します。)

弊所セミナー情報は、こちらからどうぞ。
⇒http://www.daylight-law.jp/138/

(執筆者:本村安宏)

 

 

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