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『弁護士が教える! 会社経営に役立つ法律情報!』では、企業の皆様へ
法律に関する貴重なノウハウ・情報を配信していきます。

法律のプロだから話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報をお届けします!

それでは、今月のメルマガ情報についてご紹介いたします。

 

今月の情報

・ついに全面施行!改正個人情報保護法の押さえておくべき重要ポイント4点
・企業と交通事故~経営者の休業損害と企業損害~
・編集後記:編集後記~座右の銘について~

 

ついに全面施行!改正個人情報保護法の押さえておくべき重要ポイント4点

平成29年5月30日より、改正個人情報保護法が全面施行されました(以下、「改正法」といいます)。この機会に、改正法の押さえておくべき重要ポイント4点をもう一度復習しておきましょう!
◆改正個人情報保護法の重要ポイント◆
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ポイント1.5000人要件の撤廃
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改正前の個人情報保護法は、取り扱っている個人情報の数が5000人分を超える事業者のみが個人情報取扱業者に該当するとしていました(5000人要件)。
しかし、今回の改正によって、この5000人要件が撤廃され、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」であれば、個人情報保護法の規制を受けることになります(改正法2条5項)。
したがって、ほぼすべての事業者が、改正個人情報保護法の規制を受けることになりました。「うちは中小零細企業だから個人情報保護体制なんて整備しなくても大丈夫」とは言えなくなるということですね。

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ポイント2.「個人情報」の定義の具体化
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ポイント3.「要配慮個人情報」の新設
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ポイント4.第三者提供規定の整備
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各ポイントの詳しい解説は以下サイトに掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
http://www.fukuoka-roumu.jp/2907/10032/index.html#002564

◆企業がとるべき対策◆
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以上、改正法の重要ポイント4点を確認しましたが、個人情報を取り扱う企業としては以下のような対応が求められます。

対応1)取り扱っている個人情報の種類を確認する
「要配慮個人情報」に該当する個人データがないかなどを確認し、自社が取り扱っている個人データの種類や範囲を把握しておくと良いでしょう。そうすることによって、今後どのような管理体制を整備していくかの方針を決定することができます。

対応2)秘密保持規定等の新設、見直しを行う
就業規則に秘密保持に関する規程を盛り込んだり、個人情報取扱に関する誓約書等の書面を準備しておくと良いでしょう。既に秘密保持規程を設けている企業についても、改正法の趣旨を反映する形で規程の見直しを検討してみることが必要です。

対応3)個人情報取扱についての社内研修等を定期的に実施する
いくら個人情報の管理体制を整備したとしても、それが適切に運用されていなければ、個人情報漏洩を防ぐことはできません。
そこで、管理体制を整備したうえで、それが適切に運用されるよう、従業員に周知徹底を図ることが必要であり、そのための社内研修等を行うことを検討してみると良いでしょう。
個人情報保護の機運が高まる一方で、個人情報流出に対する社会の目は厳しくなっています。

個人情報の適切な取扱いに不安がある場合は、当事務所にご相談下さい。

改正個人情報保護法の押さえておくべきポイント・対応については以下に掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
http://www.fukuoka-roumu.jp/2907/10032/index.html#002564

 

企業と交通事故~経営者の休業損害と企業損害~

会社の役員が交通事故に遭い、しばらく会社を休まなくてはならなかったとき、その間の報酬は賠償してもらえるのでしょうか?

また、役員が休んだことで、会社の収益も減少してしまった場合、会社は加害者に対して賠償請求できるのでしょうか?

今回は、このような企業と交通事故が関係する問題を取り上げてみました。
(1)会社役員と休業損害

まず、会社役員が交通事故で休んだ間の報酬は賠償してもらえるでしょうか?

この点について、裁判実務では、労務提供の対価部分は休業損害として認容されるものの、利益配当の実質を持つ部分については休業損害には当たらないとされています。

このように考えられている理由は、役員の報酬は委任業務に対するものであり、給与と異なり休業したからといって必ず減額されるものではないからです。

逆にいえば、従業員の給与と同様に労務提供の対価と評価できれば、休業損害の対象となりえます。例えば、いわゆるサラリーマン役員の報酬は、従業員の給与と同じく労務提供の対価と評価できることから、休業損害として補償される可能性が高いといえます。

ただし、実際には、労務提供の対価部分と利益配当の対価部分とを区別するのは困難です。一般的には、(ア)会社の規模、(イ)当該役員の地位・職務内容、年齢、(ウ)役員報酬の額、(エ)他の役員・従業員の職務内容と報酬・給与の額、(オ)事故後の当該役員および他の役員の報酬額の推移、(カ)類似法人の役員報酬の支給状況等を総合的に検討して判断するものとされています。

会社役員の休業損害を認めた判例として、以下のような事例があります。

□大阪地判平成13年10月11日
特殊車輌の設計・製作技術者として高度な能力を有していた会社役員について、会社には当該役員の労務を代替しうる社員がおらず、同人がもっぱら実務を担当していたことから、役員報酬全額を労務の対価と認め、休業損害の賠償を認めた事案です。

□東京地判平成17年1月17日
印刷会社の専務取締役について、会社の規模(社員7名と少人数)・利益状況(事故後売上高が減少し営業損失を計上)に加え、被害者が実質的な営業活動をしていたこと、事故後の役員報酬の減収状況、学歴等に照らし、役員報酬のうち約70%が労務対価性を有するとして、休業損害の賠償を認めた事案です。
(2)企業損害

次に、会社役員が交通事故で会社を休み、その結果会社の収益が減少したような場合、会社は加害者に賠償を求めることはできるでしょうか?

このように、企業の取締役・従業員などが交通時事故によって死傷した場合に生じる収益減少などの損害を企業損害(間接損害)といいます。

企業損害は、間接的な損害にとどまるため、交通事故との因果関係の判断が困難であり、原則として会社が企業損害を加害者に請求することは認められません。

もっとも、被害者と企業との間に経済的同一体の関係があり、代表取締役が会社の機関として代替性を欠く場合には、企業損害の賠償が認められることがあります。

企業損害を認めた判例として、以下のような事例があります。

□名古屋地判平成20年12月10日
代表者が技術者も兼ねていた会社(代表者1名と従業員2名)で、代表者が交通事故に遭い受傷した後、技術者でもある代表者抜きでは営業が成り立たず、事故による現実の売上減少があることなどから、代表者の役員報酬減収分の休業損害とは別に、会社の損害として250万円を認めた事例です。

以上みてきたとおり、会社役員の休業損害と企業損害の賠償が認められるには一定の要件があり、そのハードルも高いといえるでしょう。

交通事故に遭わないようにすることはもちろんですが、交通事故に遭ってしまった場合は、早めに専門家である弁護士のアドバイスを受けることをお勧めします。

弊所では、交通事故に特化した弁護士も在籍しておりますので、交通事故に関するご相談にも対応しております。

 

弊所セミナー情報

 

◇7月6日(木)
【テーマ】「労働基準監督署の調査と「働き方改革」について」
「長時間労働の法的リスクへの対応」
【対 象】企業
【定 員】24名
【講 師】社労士城敏徳、弁護士宮崎晃
【場 所】デイライト法律事務所福岡オフィス内セミナールーム
【時 間】13:00~16:00(開場12:30)
【参加料】3000円(税込)※顧問先企業様は無料

◇8月2日(水)
【テーマ】「顧問先企業を護る!労働紛争予防の最前線」
「税理士・会計事務所特有の労働問題」
【対 象】企業
【定 員】30名
【講 師】弁護士宮崎晃
【場 所】デイライト法律事務所福岡オフィス内セミナールーム
【時 間】17:00~19:00(開場16:30)
【参加料】3000円(税込)※顧問先企業様は無料

弊所セミナー情報は、こちらからどうぞ。
https://www.daylight-law.jp/138/

 

編集後記:編集後記~座右の銘について~

皆様は座右の銘をお持ちでしょうか?

執筆者の小原は弊所のホームページに座右の銘を記載しているのですが、その意味について質問を受けることが多いので、この場をお借りして説明させていただきます!
私、小原の座右の銘は、

「義は勇に因りて行はれ、勇は義に因りて長ず」です。

私の出身地山口県の大先生である吉田松陰が残した言葉で、訳は、“正しい行いは勇気によって実行され、勇気は正しい行いをすることでさらに成長する”といった意味になります。
私は、特に後半の「勇気は正しい行いをすることでさらに成長する」という部分が好きです。

勇気を持て!と言われても、どうやって勇気を培ってよいかはなかなか難しい問題です。しかし、吉田松陰のこの言葉は、人として正しい行いをコツコツ積み重ねることで勇気も自然と成長するものだということを示唆してくれています。

私も、日々の生活の中で人として正しい行いをコツコツと積み重ねて、勇気を成長させていきたいと思います。

ちなみに、弊所の行動方針・理念は「誰よりもクライアントに寄り添い、すべてのクライアントを幸福へと導く。」です。一つ一つの事件に全力に取り組み、真の解決へと導くという決意が込められています。この行動方針・理念も心にとめて、日々の業務に取り組んでいきたいと思います。

皆様も座右の銘や会社の理念等をお持ちでしたら、何かの機会にその意味やその言葉を採用したきっかけなどをぜひお聞かせ下さいね!
(執筆者:小原隆寛)

 

 

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