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『弁護士が教える! 会社経営に役立つ法律情報!』では、企業の皆様へ
法律に関する貴重なノウハウ・情報を配信していきます。

法律のプロだから話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報をお届けします!

それでは、今月のメルマガ情報についてご紹介いたします。

 

今月の情報

・マタハラ防止措置義務-法改正情報
・配偶者手当の見直しが必要になるかもしれません
・セミナー情報
・今月の書式集
・編集後記:スタッフ紹介

 

マタハラ防止措置義務-法改正情報

平成29年1月1日、改正男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法が施行されます。

この改正に伴い、企業は、その事業の業種・規模に関わらず、マタハラ防止措置義務が課されます。

そのため、今後、企業には、マタハラを防止するための様々な制度設計や実施が求められます。

そこで今月は、マタハラの類型について改めて確認するとともに、改正の結果、事業主に課される義務について説明します。
○マタハラの類型

マタハラの類型については、大きく制度等の利用への嫌がらせ型と状態への嫌がらせ型があります。
○事業主の義務

事業主の義務には、

・事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
・相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
・職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
・職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの原因や背景となる原因を解消するための措置
・上記各措置と併せて構図べき措置

があります。
マタハラの類型、事業主のマタハラ防止措置義務について、くわしくはこちらをご覧ください。
http://www.fukuoka-roumu.jp/2907/10021/

 

配偶者手当の見直しが必要になるかもしれません。

政府は、年明け以降に開く「働き方改革実現会議」で、企業の配偶者手当を見直すよう労使代表に要請する方針を固めたとのニュースが流れました。

この背景には、現在、配偶者控除が見直されようとしていることがあります。
配偶者控除は、現行の103万円以下から引き上げる方向で議論がなされています。

こうした動きに伴い、企業の配偶者手当の支給基準等の見直しが必要になるかもしれません。
また、同時に、労働者の働き方(労働時間等)も変わってくるかと思いますので、企業の賃金設定にも大きく影響していくことになるかと思います。

配偶者手当の問題は、配偶者控除の問題と併せて、今後注目していくべきことと考えます。
内容については、こちらをご覧ください。
https://www.daylight-law.jp/1410/101920173/

 

セミナー情報

当事務所では、12月に下記の2つのセミナーを開催します。
○女性・高齢社員の活躍法セミナー

日時 平成28年12月6日(火) 14時から17時(開場13時30分)
場所 デイライト法律事務所 セミナールーム
内容 第1部 女性が働きやすい、活躍できる労務管理
第2部 女性 高齢者雇用に関する助成金

○今さら聞けない!? 年末調整に向けたマイナンバー制度対策と今だから聞いておきたい!!労務問題最前線!

日時 平成28年12月7日(水) 14時から17時(開場13時30分)
場所 アクサ生命保険株式会社 北九州中央FA支社 大会議室
内容 第1部 マイナンバーが年末調整に与える影響
第2部 今年押さえておくべき労務問題最前線

こちらからお申し込みができます。
https://www.daylight-law.jp/138/

 

今月の書式集

今月は、運転免許取得申請書をご紹介いたします。

会社負担で従業員の運転免許取得費用を支出した場合であっても、一定の要件に該当する場合にはこれを従業員に返還を求めることなどが盛り込まれています。

ぜひ一度こちらをご覧ください。
https://www.daylight-law.jp/1415/1415008/

 

編集後記-スタッフ紹介

弊所スタッフの大西希久永(おおにしきくえ)を紹介いたします。

大西は現在、相談者様、依頼者様の対応と併せて、現在セミナー担当、顧問先様担当をしております。

こちらもご覧いただければと思います。
https://www.daylight-law.jp/1410/101920173/

(執筆者:森内 公彦)

 

 

 

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