弁護士が教える! ビジネスに役立つ法律情報!「餅は餅屋」、法律はデイライト法律事務所にお聞き下さい!

『弁護士が教える! 会社経営に役立つ法律情報!』では、企業の皆様へ
法律に関する貴重なノウハウ・情報を配信していきます。

法律のプロだから話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報をお届けします!

それでは、今月のメルマガ情報についてご紹介いたします。

 

今月の情報

・改正育児休業法について
・女性が働きやすい、活躍できる労務管理のあり方
・セミナー情報
・今月の書式集、リーフレット集
・編集後記:上海オフィス紹介

改正育児休業法について

平成28年3月に改正された育児・介護休業法が来年1月1日に施行されます。

企業法務では、育児・介護休業にかかる現行規定(就業規則など)の改正の必要など、実務に及ぼす影響が大きいと考えられます。

そこで今月は、育児休業の概要について説明します。介護休業関連は今後、掲載予定です。

■ 改正の趣旨

今回の法改正は、非正規雇用労働者の育児休業の取得促進や妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱い等の防止を図るためことを目的としています。

■ 改正内容

一言で言えば、多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備です。

法改正の内容について、くわしくはこちらをご覧ください。
http://www.fukuoka-roumu.jp/2905/1016/

 

女性が働きやすい、活躍できる労務管理のあり方

日本は、人口減少が加速しています。

労働力の減少は、日本経済の縮小をもたらします。今後、日本が成長を続け、豊かな社会を保つには、ヒトを含めた資源を有効活用し、かつ、今まで以上の効率性が必須です。

そのためには、女性や高齢者の活躍、AI(人工知能)の有効利用、経済のグローバル化など、様々な取り組みが必要です。

女性や高齢者に活躍してもらうためには、そのための社会基盤(定年年齢の引き上げや税制などの政策)の構築が必要不可欠です。

しかし、国まかせではいけません。企業が限られた労働力を獲得し、成長を続けるためには、経営戦略と一貫した人材戦略や人材マネジメント・システムを構築して、優秀な人材を採用し、育成していかなければなりません。そのために、経営幹部には、労働法令、マネジメントに関する知識が必要です。

そこで、女性活躍の基盤となる、労務管理のあり方について、ご紹介します。

内容については、こちらをご覧ください。
http://www.fukuoka-roumu.jp/2907/10020-1/

 

今月の書式集・リーフレット集

今月は、年次有給休暇の時間単位付与に関する協定書をご紹介いたします。

時間単位の年次有給休暇の付与は、年次有給休暇の消化を促進するだけではなく、

働き方の柔軟化をもたらすため、女性を働きやすくする効果も見込めます。

ぜひ一度こちらをご覧ください。

http://www.fukuoka-roumu.jp/292/292005/292005002/

 

編集後記 ~ 上海オフィスのご紹介

アジアの玄関口である福岡は、中国との取引が密であり、今後、企業への法的サポートの増加が予想されています。

当事務所は、中国企業の日本への投資や進出、日本企業の中国への進出・撤退、中国における紛争解決等に対応するために、今年7月、上海に現地連絡オフィスを設置しました。

当事務所の連絡オフィスは、正式にアライアンスを締結している金茂凱徳法律事務所(Jin Mao P.R.C Lawyers)の中に設置してあります。

今後、上海連絡オフィスと連携し、日中両国の企業を強力にサポートしていきます。

(執筆者:宮崎 晃)

 

 

 

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