弁護士が教える! 会社経営に役立つ法律情報!
「餅は餅屋」、法律はデイライト法律事務所にお聞き下さい!

『弁護士が教える! 会社経営に役立つ法律情報!』では、企業の皆様へ
法律に関する貴重なノウハウ・情報を配信していきます。

法律のプロだから話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報をお届けします!

それでは、今月のメルマガ情報についてご紹介いたします。

 

今月の情報

・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大
・障害者の雇用(非雇用)に問題はありませんか?
・今月の書式集、リーフレット集
・今月のセミナー情報
・幣所事務局スタッフの紹介

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大

平成28年10月1日から、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、厚生年金保険や健康保険の適用対象となります。

適用拡大の目的は、正規労働者と非正規労働者の社会保険における格差をなくすことや、女性の就業意欲を促進するといった点が挙げられます。

適用拡大の対象となるのは、「特定適用事業所」に勤務する「短時間労働者」となります。
「特定適用事業所」とは、同一事業主の適用事業所の厚生年金保険の被保険者数の合計が500人を超えることが見込まれる適用事業所のことをいい、適用拡大前の基準で被保険者となる従業員が501人以上の企業は適用拡大の対象にあたります。

また、適用拡大の対象となる「短時間労働者」の要件としては、(1)週の所定労働時間が20時間以上あること、(2)雇用期間が1年以上見込まれること、(3)賃金の月額が8.8万円以上あること、(4)学生ではないことが挙げられます。

もっとも、各要件には例外が存在し、例えば、学生であっても短時間労働者に該当する可能性があります。

厚生年金保険等の適用拡大は、短時間労働者の処遇改善、企業の負担増というイメージがあります。
しかしながら、短時間労働者の中には配偶者の扶養の範囲内で働きたいという理由等で、必ずしも厚生年金保険等の適用拡大を望む人ばかりでないことに注意が必要です。

そのため、まずは、短時間労働者への新制度の周知及び働き方の確認をされてみてはいかがでしょうか。

詳しくはこちらをどうぞ
http://www.fukuoka-roumu.jp/2907/10018/

 

障害者の雇用(非雇用)に問題はありませんか?

■ 障害者雇用に関する現状と法制度

先日、障害者に対する偏見と無理解から凄惨な事件が起こり大きな社会問題となりましたが、雇用の場面においても、障害者への配慮が十分とはいえないのが現状です。
もっとも、平成28年4月、改正障害者雇用促進法及び障害者差別解消法の施行がされており、企業として障害者雇用に関する検討が必須の時代になったといえるのではないでしょうか。

■ 障害者雇用促進法のポイント

《1》法定雇用率
障害者雇用促進法では、障害者の雇用を促進するため、民間企業に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業は2%)以上の障害者の雇用を義務付けています。

《2》障害者に対する差別の禁止
障害者雇用促進法では、雇用の分野における障害を理由とする差別的取扱いを禁止しています。
具体的には、障害者であることを理由に採用を拒否したり、賃金を引き下げたり、研修を受けさせなかったりといった例が挙げられます。

《3》合理的配慮の提供義務
障害者差別解消法では、事業分野を特定せず、包括的に事業者に対して合理的配慮の提供を求めているため、合理的配慮の提供は努力義務とされています。
他方で、障害者雇用促進法における合理的配慮の提供は法的義務とされていることに注意が必要です。

■ 障害者雇用にご不安がある方は是非一度ご相談ください!

今後、社会を挙げて障害者の雇用が進んでいく中で、障害者雇用に関する紛争の未然防止は企業にとって重要な課題であると考えます。
そのため、現在紛争が生じているという場合でなくても、少しでも障害者雇用に関し不安を抱えられている経営者の方は、是非一度弊所の弁護士にご相談ください。

詳しくはこちらをどうぞ
http://www.fukuoka-roumu.jp/2907/10019/

 

今月の書式集・リーフレット集

企業としては、障害をもつ従業員への合理的配慮の提供だけでなく、一時的に精神的な不調を抱える従業員への対応も必要となるでしょう。

そこで、今月は、メンタルヘルスに関する書式集をご紹介いたします。

ぜひ一度、こちらをご覧ください。
http://www.fukuoka-roumu.jp/292/292005/292005009/

 

弊所セミナー情報

■ 9月27日
テーマ:最新裁判例を踏まえた「定年後再雇用制度」対応セミナー
対象:企業 講師:弁護士竹下龍之介
場所:弊所セミナールーム(福岡オフィス)
(幣所ウェブサイトよりお申込をお願いします。)

弊所セミナー情報は、こちらからどうぞ。
https://www.daylight-law.jp/138/

 

編集後記:幣所事務局スタッフの紹介

弊所が発行しているニュースレターにて、弊所スタッフの峯(みね)をご紹介しています。

峯のインタビュー形式のご紹介については、こちらをご覧ください。
https://www.daylight-law.jp/1410/101920170/

(執筆者:小野佳奈子)

 

 

 

弁護士が直伝!経営者が押さえておくべき労務管理の基礎知識メルマガ登録


メールアドレスを入力し、登録ボタンを押してください
               

「info@daylight-law.jp」 からメールを配信します。メール受信を許可するよう設定ください。メルマガ送信先のアドレスはできるだけフリーメール以外のアドレスをご登録ください。Yahoo, hotmail, Gmail等のメールアドレスはメールフィルターではじかれる等、メールが届かない場合がありますので、個別にメール受信許可設定をお願いします。



メルマガバックナンバー

デイライトプラス 2019年9月号 ... 続きを読む
デイライトプラス 2019年8月号 ネットビジネスにおける注意点、アフィリエイトプログラムって?、ドロップシッピングって?、セミナー情報 ... 続きを読む
デイライトプラス 2019年7月号 リコール制度について、製造物責任法(PL法)について、セミナー情報 ... 続きを読む
デイライトプラス 2019年6月号 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度が創設されます 、消費税が改正され対応が必要になります、今月のセミナー情報、編集後記:台湾でアジア初の同性婚法制化 ... 続きを読む
デイライトプラス 2019年5月号 怠慢従業員への対応~離席の多い従業員~ 、怠慢従業員への対応~業務中に私的メール・ネット利用をする従業員~ 、今月の書式集、リーフレット集、今月のセミナー情報 ... 続きを読む

バックナンバー一覧へ