弁護士が教える! 会社経営に役立つ法律情報!「餅は餅屋」、法律はデイライト法律事務所にお聞き下さい!

『弁護士が教える! 会社経営に役立つ法律情報!』では、企業の皆様へ
法律に関する貴重なノウハウ・情報を配信していきます。

法律のプロだから話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報をお届けします!
それでは、今月のメルマガ情報についてご紹介いたします。

 

今月の情報

・事業承継をお考えの方に朗報!
・下請法の違反件数が過去最多に・・・取引先は下請法に違反していませんか?
・今月の書式集・リーフレット集
・弊所セミナー情報
・編集後記:弊所スタッフのご紹介

事業承継をお考えの方に朗報!

平成28年4月1日に、承継円滑化法が施行され、遺留分特例制度の対象が親族外へ拡充されました。

これによって、親族以外の事業の後継者となるべき人が、経営者から贈与を受けた株式について、事前に後継者以外の親族と合意し、経済産業大臣の確認を受けることにより、遺留分放棄のための家庭裁判所での申請手続きを単独で行うことができるようになりました。

これまで、遺留分特例制度は親族内での事業承継の場合にしか適用がありませんでした。

そうすると、親族ではない人に株式を全部贈与する形で事業を承継させたい人にとっては、その人の死亡後に、相続人から遺留分を主張され、株式が他の相続人の手に渡ってしまうという事態が生じることが考えられました。

今回の改正法の施行は、事業承継のあり方に幅を持たせるものです。

今後も事業承継のしやすい法整備が進められていくのではないでしょうか。

詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.shoukei-law.jp/archive/column/column3/

 

下請法の違反件数が過去最多に・・・取引先は下請法に違反していませんか?

平成28年6月1日、公正取引委員会は、平成27年度の下請法違反による指導の件数が5980件となり、過去最多となったと発表しました。

このことは、下請業者は依然として親事業者との関係で厳しい立場に置かれていることを示しています。

下請業者としては親事業者と良好な関係を保ちつつも適正な取引ができなければ会社の発展の支障となりえますし、親事業者も法令を遵守しなければ会社のイメージダウンに繋がります。

この下請法違反で公正取引委員会から勧告を受ければ、企業名が公表され、大ダメージを受ける可能性もあります。

上場をお考えの企業様には特にこの点は重要ではないでしょうか。

取引関係について、今一度、下請法をはじめ各種法令に適合しているかチェックされてみてはどうでしょうか。

詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.fukuoka-roumu.jp/298/29831/

 

今月の書式集・リーフレット集

下請法のところでも述べたように、企業内で法令順守を意識しておくことは企業に求められる社会的責任としてとても重要です。ハラスメント防止もその一つでしょう。

そこで、今月は、ハラスメントに関する書式集をご紹介いたします。

ぜひ一度、こちらをご覧ください。
http://www.fukuoka-roumu.jp/292/292005/292005008/

 

弊所セミナー情報

■ 7月20日
テーマ:社員の個人情報の取扱い
(株式会社オフィスナチュラルズ九州人財人事交流会主催)
対象:企業 講師:弁護士 宮崎晃
場所:第1サンビル4F(株式会社オフィスナチュラルズへの申込が必要となります。www.office-naturals.com)

■ 8月6日
テーマ:弁護士の立場から見たストレスチェック制度の課題(認定産業医研修会)
対象:産業医 講師:弁護士 宮崎晃
場所:福岡県医師会 福岡県メディカルセンタービル 4F
(医師会への申込が必要となります。)

■ 8月9日
テーマ:定年後再雇用対策セミナー
対象:企業 講師:弁護士 西村祐一、特定社会保険労務士人事コンサルタント 三原靖
場所:アクサ生命北九州中央FA支社会議室
https://www.daylight-law.jp/138/1380182803/ にて申込みください。)
⇒弊所セミナー情報は、こちらからどうぞ。
https://www.daylight-law.jp/138/

 

編集後記 ~ 弊所スタッフのご紹介

弊所が発行しているニュースレターにて、弊所スタッフの緒方(おがた)をご紹介しています。

緒方のインタビュー形式のご紹介については、こちらをご覧ください。
http://www.fukuoka-roumu.jp/298/29831/

(執筆者:橋本誠太郎)

 

 

 

弁護士が直伝!経営者が押さえておくべき労務管理の基礎知識メルマガ登録


メールアドレスを入力し、登録ボタンを押してください
               

「info@daylight-law.jp」 からメールを配信します。メール受信を許可するよう設定ください。メルマガ送信先のアドレスはできるだけフリーメール以外のアドレスをご登録ください。Yahoo, hotmail, Gmail等のメールアドレスはメールフィルターではじかれる等、メールが届かない場合がありますので、個別にメール受信許可設定をお願いします。



メルマガバックナンバー

デイライトプラス 2019年7月号 リコール制度について、製造物責任法(PL法)について、セミナー情報 ... 続きを読む
デイライトプラス 2019年6月号 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度が創設されます 、消費税が改正され対応が必要になります、今月のセミナー情報、編集後記:台湾でアジア初の同性婚法制化 ... 続きを読む
デイライトプラス 2019年5月号 怠慢従業員への対応~離席の多い従業員~ 、怠慢従業員への対応~業務中に私的メール・ネット利用をする従業員~ 、今月の書式集、リーフレット集、今月のセミナー情報 ... 続きを読む
デイライトプラス 2019年4月号 メンタルヘルス不調者に対する休職命令の可否、従業員が「企業秘密」を持ち出すことは違法?、今月の書式集、リーフレット集、今月のセミナー情報 ... 続きを読む
デイライトプラス 2019年3月号 社内でセクハラ・パワハラ問題が生じたときの留意点、裁判例からみるパワーハラスメント、今月の書式集 ... 続きを読む

バックナンバー一覧へ