デイライトプラス 平成28年4月号



弁護士が教える! 会社経営に役立つ法律情報!
「餅は餅屋」、法律はデイライト法律事務所にお聞き下さい!

『弁護士が教える! 会社経営に役立つ法律情報!』では、企業の皆様へ
法律に関する貴重なノウハウ・情報を配信していきます。

法律のプロだから話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報をお届けします!
それでは、今月のメルマガ情報についてご紹介いたします。

今月の情報

・雇用保険法・育児介護休業法の改正
・労働移動支援助成金と退職勧奨問題
・今月の書式集、リーフレット集
・編集後記:弊所スタッフのご紹介

 

雇用保険法・育児介護休業法の改正

政府は、高齢化社会の進行により生じた介護離職問題を解消するため、雇用保険法・育児介護休業法を改正しました。

働き盛りである40代~50代の管理職ポストの社員に介護離職されることは会社にとって大きな損失となります。

今回の改正で、介護休業の分割取得や介護休業中の給付金の増額などが図られています。

企業としても、有能な人材を流出させないためにも、こういった公的制度を利用して、社員の仕事と介護の両立を支援していくことが求められます。
法改正の内容はこちらをご覧ください。
http://www.fukuoka-roumu.jp/2905/1015/index.html#002489

 

労働移動支援助成金と退職勧奨問題

労働移動支援助成金とは、事業主が、離職を余儀なくされる労働者に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、

求職活動のための休暇を付与した場合に事業主に支給される助成金です。

退職者の再就職を支援しつつ、その一部の費用については助成金が支給されるので、企業内部の効率化を考える企業にとっては、有用な制度であるといえます。

もっとも、労働移動支援助成金をめぐっては、一部の職業紹介業者が、企業に対して人員削減のノウハウを積極的に提案するなどして、就職支援の委託を促し、

実際に退職強要と疑われるような退職勧奨をしていることが国会審議等で指摘されています。
詳細な内容については、こちらをご覧ください。
http://www.fukuoka-roumu.jp/2907/10012/index.html#002488

 

今月の書式集・リーフレット集

今月は、退職や解雇に関する書式集をご紹介いたします。

労働関係が終了する際には、トラブルが発生することが多々あります。。

トラブルが発生防止のためにも書面として形に残しておくことは大切です。

ぜひ一度こちらをご覧ください。
http://www.fukuoka-roumu.jp/292/292005/292005004/index.html#000255

 

編集後記 ~ 弊所スタッフのご紹介

弊所が発行しているニュースレターにて、弊所スタッフの佐久本をご紹介しています。

佐久本は、顧問契約関係の業務を担当しており、顧問会社の皆様に最高のサービスを提供できるよう日々研鑽しています。
佐久本のインタビュー形式のご紹介については、こちらをご覧ください。
http://www.fukuoka-roumu.jp/298/29829/index.html#002487
(執筆者:鈴木 啓太)

 

 

 

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