子供のサッカー練習が原因で交通事故を引き起こしてしまった場合における親の損害賠償責任の可否について、最高裁判所の判断が下されました。

事案の概要としては、当時11歳の少年が放課後の校庭でサッカーのフリーキックの練習をしていたところ、少年が蹴ったボールが門扉の上を越えて道路上に出てしまい、自動二輪車で走行していた当時85歳の男性がそれを避けようとして転倒し、左脛骨及び左腓骨骨折等の傷害を負い、入院中に誤嚥性肺炎により亡くなったという事案です。

裁判においては、少年の両親に損害賠償責任が認められるかどうかが争われました。

民法714条1項では、子や精神障害者など損害賠償責任能力がない者が、人に損害を生じさせた場合には、その監督する義務を負う者、すなわち、両親などが損害賠償責任を負うと定められています。

もっとも、同条項は、監督義務を負う者が、自らの監督義務を果たしていたことを証明すれば責任を免れることができることも規定しており、本件では、少年の両親が、少年を監督する義務を果たしていたかが争点となりました。

この点、原審では、サッカーゴールの背後の門扉の高さが1.3メートル、その左右には高さ1.2メートルのネットフェンスが設置されているなどの状況からすると、ゴールに向かってボールを蹴れば道路に飛び出す危険があったと認定し、両親には、本件ゴールに向けてサッカーボールを蹴らないように指導する監督義務があったと判断し、これを少年の両親が怠ったとして、両親の損害賠償責任を認めていました。

これに対して、最高裁判所は、両親には、「直接的な監視下にない子の行動について、人身に危険が及ばないよう注意して行動するよう日頃から指導監督する義務がある」としながらも、その義務の内容については、「ある程度一般的なものとならざるを得ない」とし、「通常は人身に危険が及ぶものとはみられない行為によってたまたま人身に損害を生じさせた場合は、当該行為について具体的に予見可能であるなど特別の事情が認められない限り、子に対する監督義務を尽くしていなかったとすべきではない。」と判示しました。

その上で、少年の両親は、日頃から少年に危険な行為に及ばないようにしつけをしていたこと、また、本件での少年のサッカーゴールに向けたフリーキックの練習は、通常は人身に危険が及ぶような行為ではなく、少年の本件行為を具体的に予見可能であったという特別の事情もないとして、少年の両親の損害賠償責任を否定しました。

過去に民法714条1項の監督義務者の免責が認められた例はほとんどありませんでした。

したがって、今回の最高裁判例は従来の流れを変える可能性があり、今後の同種判例にも影響することが予想されます。

 

 

弁護士コラム一覧

  • 弁護士 入野田智也  2019年05月27日
    消費税の税率が上がるのはご存知ですか?消費税は、平成元年から導入された税金ですが、導入当初は3%であったものが、現在(令和元年6月時点)において、8%まで引き上げられ、令和元年10月1日からは、10%...[記事全文]
  • 弁護士 小野佳奈子  2018年03月28日
    昨年、民法の大幅改正がなされ消滅時効制度が大きく変わりました。旧法では、職業別の細かい区分に基づき、1年~3年の短期消滅時効制度を設けていました。しかし、このような短期消滅時効制度を設ける合理的理由は...[記事全文]
  • 弁護士 入野田智也  2018年03月23日
    福岡市は、平成30年4月2日より、札幌市に続いて、LGBTの方のために「パートナーシップ宣誓制度」の運用を開始することが決定しました。現在、福岡市は性的マイノリティに関する支援方針なるものも策定してお...[記事全文]
  • 弁護士 入野田智也  2018年02月15日
    平成29年12月に,平成30年度税制改正大綱が閣議決定されました。 改正内容には,所得税の給与所得控除額や基礎控除額の変更も含まれ,多くの方々の生活にも直結してきそうな改正ですので,所得税法の改正の...[記事全文]
  • 弁護士 入野田智也  2018年02月15日
    「広辞苑」といえば、日本人であれば知らない人はいないとすらいえる国語辞典であり、岩波書店が、1955年に発刊してから、すでに60年以上経つ歴史ある国語辞典です。 その由緒正しき広辞苑の第7版が、201...[記事全文]
  • 弁護士 入野田智也  2018年01月09日
    最近賑わいを見せている相撲業界ですが、先日、最高位の行司の方が、若手行司にセクハラをしたというニュースが話題になりました。 (ちなみに、行為の状況が不明ですが、数回キスをして胸を触ったということで、態...[記事全文]
  • 弁護士 入野田智也  2018年01月09日
    平成29年10月14日、西南学院の百年館において、「LGBTと制服」と題したシンポジウムを、福岡県弁護士会の子どもの権利委員会とLGBT小委員会の共催で開催しました。福岡市教育委員会の名義後援も得て行...[記事全文]
  • 弁護士 西村裕一  2017年11月15日
    この模擬裁判では、ドローン同士が空中で衝突して小学校の敷地内に墜落したことを原因に、近隣住民がドローン飛行の差止訴訟を起こしたというケースを題材にしたようです。...[記事全文]
  • 弁護士 入野田智也  2017年11月01日
    皆さんはレインボープライドというのをご存知でしょうか。レインボープライドとは、「LGBTを始めとするセクシュアルマイノリティを筆頭に、世の中の差別や偏見から子どもたちを守り子どもたちが前向きに、自分ら...[記事全文]
  • 弁護士 入野田智也  2017年09月13日
    平成29年9月14日から、福岡県弁護士会のLGBT電話相談が始まります! 福岡県弁護士会は、平成28年にもLGBT向けの電話相談を行いましたが、常設のものではありませんでした。 そこで今回、開始す...[記事全文]
  • 弁護士 入野田智也  2017年08月03日
    LGBTという言葉をテレビや新聞でよく見かけるようになりました。 LGBTは、性的少数者と訳されることもあり、その認知が広まってきました。 これは、今まで日本社会の中で認知されてこず、一部の特異な人...[記事全文]
  • 弁護士 勝木萌  2017年03月23日
    平成29年3月15日、最高裁判所は刑事事件における令状なしのGPS捜査を違法であると判断しました。この判例により、刑事事件においては、公権力の捜査において裁判所が発付する令状がない場合は、GPS捜査に...[記事全文]
  • 弁護士 勝木萌  2017年03月22日
    地方公務員災害補償法の規定では、遺族補償年金を受給する際、女性には年齢制限がないのに対し、男性には55歳以上とされています。これを法の下の平等を定めた憲法に違反するのではないかと争われた訴訟の上告審判...[記事全文]
  • 弁護士 西村裕一  2017年03月06日
    2017年3月3日、ドローンを無許可で飛行させた疑いがあるとして、福岡県北九州市の会社員が逮捕されました。 近年メディアをはじめとして、あらゆるところで取り上げられ、技術革新とビジネスへの導入が...[記事全文]
  • 弁護士 西村裕一  2017年02月17日
    消費者庁は、平成29年2月14日に日本サプリメントに対して、景品表示法に基づく措置命令を出したことを発表しました。 消費者庁によれば、同社が販売していた「ペプチドエースつぶタイプ」をはじめとする8商...[記事全文]
  • 弁護士 竹下龍之介  2017年02月15日
    北九州市の小倉北警察署に勤務する40代の巡査部長が、結婚していることを隠して交際相手の女性と披露宴を開こうとしたとして、減給の懲戒処分を受けたというニュースがありました。 そこで、今回は、このニュー...[記事全文]
  • 弁護士 竹下龍之介  2017年02月02日
    自身の氏名と都道府県を検索サイトのGoogleで入力すると児童買春での逮捕歴が表示されるのはプライバシー権の侵害であるとして、Googleに対し削除することを求めていた裁判で、最高裁は、平成29年1月...[記事全文]
  • 弁護士 橋本誠太郎  2016年12月28日
    上海に大江戸温泉物語がオープンしたとして話題になりましたが、日本の本家大江戸温泉物語がこれに対して抗議する騒ぎとなっています。 上海の運営会社は、日本の本家とライセンス契約を締結していたと主張していま...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2016年09月23日
    (1)安全配慮義務とは 安全配慮義務とは、ある法律関係に基づいて、特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務をいい...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2016年09月23日
    経営者が知っておくべき日本の労働時間の原則的なルールは、①1日8時間以内、②1週40時間以内、③休日は週に1日以上、というものです(ここでは基本的事項を理解してもらうために特例等を除いています。)。...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2016年09月23日
    (1)日本における解雇の難しさ 外国の企業から日本を見たときに、まず、異質に感じるのは解雇の問題です。 日本以外の多くの国では、程度の差はあれ、解雇はそれほど難しくないと思われます。...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2016年09月23日
    急速化するグローバル化のなかで、先進国・新興国の区別なく国境を越えた取引が急増しています。 いまや一企業が他国の影響を受けずに自国内だけで収益を確保し、持続的に成長し続けることは不可能に近い状況です...[記事全文]
  • 弁護士 勝木萌  2016年07月28日
    7月22日にスマートフォン向けゲームの「ポケモンGO」が配信され、社会現象となっています。 現実世界と画面を通してみるキャラクターの出現が融合しているゲームで、配信後、昼夜問わず外を出歩く方が増えた...[記事全文]
  • 弁護士 勝木萌  2016年07月28日
    福岡地方裁判所小倉支部で工藤会館部が殺人未遂の罪に問われた裁判員裁判の「声かけ」問題で、同裁判所は7月中旬、この事件を裁判員裁判の対象から除外する決定を出しました。...[記事全文]
  • 弁護士 橋本誠太郎  2016年06月29日
    平成28年6月10日に、関税法違反などで起訴された暴力団幹部の50代の男性について、大阪地裁は5月10日、警察官と弁護人の付き添いを条件に、挙式当日の午後0時半から午後6時までに限り、大阪府内のホテル...[記事全文]
  • 弁護士 大坪浩子  2016年02月22日
    政府は、1月26日に開催された子ども・子育て会議において、事業所内保育所に対する新たな補助制度の概要を示しました。 これまでの制度では保育所が認可をうけるための要件が厳しく、全国で4000箇所以上あ...[記事全文]
  • 弁護士 西村裕一  2016年01月18日
    今年に入って、早くも芸能界では大きなニュースが数多く報道されていますが、国民的アイドルグループであSMAPが解散、分裂の危機にあるという報道がなされました。マネージャー側は、メンバーとともに事務所から...[記事全文]
  • 弁護士 大坪浩子  2015年10月02日
    今年7月に、選挙権が得られる年齢が18歳以上に引き下げられる改正公職選挙法が可決、成立し、来年夏の参議院選挙から施行される見通しとなっています。 また、9月に入り、自民党の成年年齢に関する特命委員会...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2015年09月07日
    2015年9月4日、個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が成立しました。 新聞報道等では、マイナンバーの銀行口座との連結による、漏洩リスクなどが大きく取り上げられています。 確かに、マイナンバーは、...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2015年09月01日
    LGBTとは、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(性同一性障害を含む心身の性別不一致)の頭文字を取ったものであり、性的少数者を意味する言...[記事全文]
  • 弁護士 西村裕一  2015年08月25日
    2020年に行われる東京オリンピックですが、開催までいよいよ5年後に迫ってきましたが、先日発表された東京オリンピックのロゴについても、議論がなされています。 発表されたロゴがベルギーのリエージュ劇場の...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2015年07月21日
    最近、ニュースなどで、「マイナンバー」という言葉をよく聞かれるようになったのではないでしょうか。これは、ざっくり言うと、国がすべての国民や法人等に対して、個人番号(マイナンバー)を指定するというもので...[記事全文]
  • 弁護士 鈴木啓太  2015年04月10日
    子供のサッカー練習が原因で交通事故を引き起こしてしまった場合における親の損害賠償責任の可否について、最高裁判所の判断が下されました。 ...[記事全文]
  • 弁護士 西村裕一  2015年01月26日
    昨年末に、景品表示法の改正が行われました。 ホテルのレストランメニューの産地偽装などが相次いだことを受けて、不当表示に対する規制の見直しが進められており、今回の改正はその一つに位置づけられます。...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2014年12月22日
    携帯電話を購入するとき、大幅な割引の代償として、契約後2年以内に解約したとき、解約金が発生するという話を聞かれたことがある方は多いのではないでしょうか? いわゆる「2年縛り」というものですが、契約を...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2014年12月22日
    社外取締役の奨励等について、今年改正された会社法が来年春に施行される見込みです。会社実務に与える影響は小さくないと思われますので、ご紹介いたします。平成26年改正のうちで、社外取締役に関する改正は、お...[記事全文]
  • 弁護士 大坪浩子  2014年09月29日
    様は「食べログ」をご存知でしょうか。 「食べログ」は、飲食店の利用者が感想を投稿するグルメサイトとして、多くの人に利用されています。 この「食べログ」に、事実と違う内容が投稿されたとしてある飲食...[記事全文]
  • 弁護士 田坂幸  2014年09月11日
    先日、東京地方裁判所で、SNS大手のフェイスブックに投稿された匿名の文章について、その投稿者が誰かなどの情報について、フェイスブック社に情報を開示させることを命じる仮処分命令が出されました。開示を請求...[記事全文]
  • 弁護士 田坂幸  2014年09月05日
    総合HPコラム 「まんだらけ」事件にみる企業リスク 先日、中古ショップ「まんだらけ」が、自店の商品を盗んだ万引き犯の顔写真をインターネット上で公開すると宣言し、話題になりました。 結果として、まんだら...[記事全文]