このような方におすすめ

  • 正社員以外にパートや契約社員を採用している
  • 基本給以外に手当を支払っている
  • 仕事の割り振りについて明確なルールがない
  • 同一労働同一賃金への対応を検討中
  • 従業員とのトラブルを未然に防止したい
  • 労働問題に強い弁護士に関心がある など

 

このセミナーで学べること

POINT

「同一労働同一賃金」の改正法がいよいよ来年4月1日、中小企業にも施行されます。

企業が具体的な実務対応を行うための判断材料として、最高裁判決は極めて重要であり、2018年6月にハマキョウレックス事件、長澤運輸事件という同一労働同一賃金に関する重要な判決が言い渡されています。

しかし、この判例では、一部の手当等に関する判断が示されただけであり、それ以外の賃金については未解決のままでした。

今般、最高裁から賞与、退職金などの賃金の核心部分についての判断が示されました(メトロコマース事件・大阪医科薬科大学事件については10月13日、日本郵便事件については10月15日に判決が言い渡されました。)。

この判例において賃金の重要論点に関する方向性が示されたことで、企業では賃金体系や人事制度について、見直す必要があると考えられます。

しかしながら、多くの企業では、自社の問題点が何なのか、また、具体的にどのように対応すればよいのか、ということが不明確だと思われます。

そこで、本セミナーでは、労働問題に精通する弁護士が最新の最高裁判決を踏まえ、具体的な検討ポイントと今後の対応方法について解説いたします。

労務トラブルの未然防止のために経営者・人事労務担当の皆さまは奮ってご参加ください。

 

セミナー詳細

同一労働同一賃金セミナー

 

【博多開催】

日時:2020年11月25日(水)14:00~15:30(開場13:30)

会場:福岡オフィス(博多駅から徒歩1分)

・企業のための同一労働同一賃金に関する最高裁判決を受けた実務対応企業向け詳細はこちら

・社労士のための同一労働同一賃金に関する最高裁判決を受けた顧問先対応社労士向け詳細はこちら

 

【北九州開催】

日時:2020年11月27日(金)14:00~15:30(開場13:30)

会場:北九州オフィス(小倉駅から徒歩1分)

・企業のための同一労働同一賃金に関する最高裁判決を受けた実務対応企業向け詳細はこちら

・社労士のための同一労働同一賃金に関する最高裁判決を受けた顧問先対応社労士向け詳細はこちら

 


費用:無料

 


参加方法:直接参加とオンライン視聴の選択が可能

  1. ① 直接参加の場合
    会場:デイライト法律事務所 セミナールーム
    感染予防のため定員を通常よりも制限しており、先着順となります(定員に達した場合はオンライン視聴可)。
  2. ② オンラインの場合
    所要時間2分ほどで準備が完了する「Zoom」を利用したオンラインでの受講。

 


 

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