労務問題書籍を中国で出版しました。

当事務所の弁護士が執筆した『中国等海外企業の日本進出と労務問題』が2018年8月、中国（中国金融出版社）において出版されました（共著）。

急速化するグローバル化のなかで、日本の技術やノウハウを求めて、中国等の海外企業が日本に進出しています。

また、日本は少子高齢化が進んでおり、自国の企業のみで以前のような高い経済成長は困難な状況です。

そのため、海外企業の日本進出は日本経済にとってもプラスとなると考えられます。

しかし、日本の労働法令は諸外国と比べて大きく異なります。

例えば、解雇のハードルの高さ、長時間労働問題等があげられます。

このような状況を踏まえて、当事務所の企業法務部に所属する弁護士が、提携している中国の法律家らとともに、共著で書籍を作成し、2018年8月、中国で出版しました。

当事務所の弁護士の執筆箇所は、労務問題に関するもので、以下の３本柱で構成されています。

1.海外企業が注意すべき解雇問題
2.海外企業が注意すべき残業問題
3.海外企業が注意すべき安全配慮義務問題

なお、労働問題について、よりくわしくは労働特化サイトをごらんください。

 

 

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