028.JPG開示請求の要件は、以下のとおりです。

①特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者が
②特定電気通信役務提供者に対して、
③侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであり、
かつ、
④当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある場合に、
⑤発信者情報の開示を請求することができる。

①の要件のうち、特定電気通信とは、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信を指します(プロバイダ責任制限法第2条第1号)。具体的には、誰もが閲覧することができるウェブサイトや掲示板はもちろん、チャットルームにおける書き込みも特定電気通信に該当します。

ただし、メール送信は、「不特定」の者に受信されることを目的としてはいないので、特定電気通信には該当しないとされています(東京地判平成16年11月24日)。

「自己の権利を侵害された」という要件については、名誉毀損やプライバシー侵害といった法的に保護された権利利益に対する侵害をいいます。

⑤の発信者情報とは、発信者を特定するために参考となる情報をいいます。具体的には、以下のようなものをいいます(平成14年5月22日総務省令第57号)。

・発信者その他の侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称,住所
・発信者の電子メールアドレス
・侵害情報に係るIPアドレス
・侵害情報が送信された年月日及び時刻

こうした発信者に関する情報の開示を受けることで、誹謗中傷や名誉棄損を行った人物を特定することになります。

③と④の要件の詳しい内容については、こちらをご覧ください。

>>>開示請求の要件(2)へ

 

 

削除請求についてはこちらもご覧下さい。

●削除請求
●削除請求の流れ
●削除請求の要件 ●開示請求とは
●開示請求の流れ ●開示請求の要件(1)
●開示請求の要件(2) ●被害に遭った時の注意点




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