1 収容

退去強制事由該当の容疑がある場合、収容令書により、収容されることとなります。収容令書による収容期間は、原則として30日間、やむを得ない事情がある場合、もう30日間の延長ができます(合計60日間)。

この収容期間が満了しても、次は退去強制令書による収容があります。この場合の収容は、法律上は無期限です(入管法52条5項は、「退去強制を受ける者を直ちに本法外に送還することができないときは、送還可能のときまで・・・収容することができる」と定めており、期限が規定されていません。)。

 

 2 仮放免

退去強制処分を争う場合、退去強制令書に基づく収容は長期化するのが一般的です。それに対する解放の手段としては、行政訴訟(退去強制令書発付処分の取消訴訟を提起して、それに伴う執行停止の申立て)がありますが、それと平行して、仮放免や特別放免を求めます。

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弁護士は、収容されている外国人の方の代理人となって、その方の仮放免を請求できます。この請求を受け、入国者収容所長又は主任審査官は、収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格、資産等を考慮して、仮放免を認めるか否かの判断を行います。

仮放免を認める場合、入国者収容所長又は主任審査官は300万円を超えない範囲内の額の保証金を納付させ、かつ、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付すことができます。

ただし、仮放免については、実務上、簡単には認められていませんので、請求する場合、専門家に相談されることをお勧めします。

 

3 特別放免

仮放免が許可されない場合、特別放免という制度があります。入管法52条6項は、「入国者収容所長又は主任審査官は、前項の場合において、退去強制を受ける者を送還することができないことが明らかになったときは、住居及び行動範囲の制限、呼出に対する出頭の義務その他必要と認める条件を附して、その者を放免することができる。」と規定しています。

例えば、送還先が戦争中のような場合が考えられます。しかし、この特別放免は、実務上、ほとんど適用されていないようです。

 

 

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