状況

35歳 男性 会社員

借入合計額:1500万円(銀行1社・信販系クレジット5社)

借入金のうち、1200万円が住宅ローン

家族は妻と子ども1人 住宅ローン月額4万円

収入月額27万円(妻は専業主婦)、自宅:あり預金:18万円 自動車:あり

借入の経過

Yさんは、5年前に自宅を1400万円で購入した。

ところが、Yさんは、リーマンショックの影響によって会社の業績が悪化したため、会社をリストラされた。そして、一時無職無収入となったため、生活費に充てるため、クレジットカードでキャッシングを行い、借金が増加していった。当時、子どもが小さかったため、妻も働くことができず、住宅ローンも支払うことができなくなった。

そのため、住宅ローン債権者から自宅の売却の通知が届き、弁護士に相談した。

 

弁護士の関わり

受任後、直ちに債権者に受任通知を発出し、返済計画を立てるまでの間、請求を行わないよう通知した。住宅ローンについては、債権者である保証会社と交渉し、支払意思があることを伝え、自宅の売却を止めるように交渉した。Yさんの再就職が決まり、毎月約27万円の安定収入があったこと、また、Yさんは自宅を手放したくないと希望したため、個人再生を選択し、裁判所へ申し立てた。

その結果、住宅ローン以外の借金300万円のうち、200万円は支払を免除され、残りの100万円のみを3年間で分割返済するという認可決定を得た。また、住宅ローンについては、期限の利益を回復し、手放す必要がなくなった

補足説明

会社のリストラ等で、一時的に収入が途絶えた場合、住宅ローンの返済が難しくなります。

このような場合、弁護士に相談されることで、個人再生の適用を受け、期限の利益を回復(分割払いに戻すこと)し、自宅を手放さなくてよくなる可能性があります

 

 

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