①現場に行く弁護士

通常、顧問弁護士が顧問先の企業へ自ら行くことはありません。

しかし、事件は現場である企業で発生しています。

現場を知っておくことで、トラブルの発生を未然に防止したり、すでにトラブルが発生している場合もで、問題が拡大する前に事態を沈静化させたりすることができます。

そこで、当事務所は、ご希望される企業に対して、担当弁護士を出向させる等して、現場へ積極的に進出しています。

 

②業種特化による専門的対応

企業法務といっても、運送業、医業・介護事業、IT事業、不動産業、製造業など様々な業種があり、法律問題も業種特有のパターンがあります。

その業種特有の問題を押さえておくことで、企業の特徴を踏まえた適切なアドバイスや法的対応が可能となります。

そこで、当事務所では、弁護士毎に、業種担当を決めており、その業種に関する知識を身につけるように尽力しています。

 

③各種予防法務の取り組み

通常、弁護士というと、訴訟やトラブルの対応というイメージを持たれる方が多くいます。しかし、法律問題が発生すると、企業ではその対応に追われ、経営者や担当者の方に多大な負担がかかります。また、企業内のトラブルは、当事者だけではなく、従業員の士気を低下させ、対外的な信用問題に発展することもあります。

そこで、当事務所では、法律問題の未然に防止するために様々な取り組みを行っています。

例えば、毎月ニュースレターやメールマガジンを顧問先企業へ発信し、経営者が押さえておくべき最新の法改正情報をお知らせしています。

また、定期的に法律問題のセミナーを開催しております。さらに、顧問先企業内での研修講師も行う等して、トラブルの未然発生に取り組んでおります。

 

④労務問題を含めた幅広い対応

顧問先企業に対して、当事務所では、企業法務チームが対応しております。

企業法務チームの弁護士は、特に労務問題に強みをもっており、労務に関する強力なサポートが可能です。

例えば、解雇や残業代請求などの労働問題のほか、雇用契約書や就業規則等の診断、セクハラ・パワハラ対策、メンタルヘルス対策、労働組合(ユニオン)対応、労基署対応、問題社員対応等にも幅広く対応可能です。また、採用、懲戒処分、解雇等の人事上の業務については、事前に当事務所にご相談していただくことで、当事務所の弁護士が文書の作成等の対応を行うことも可能です。

当事務所の労働問題への取り組みについて、くわしくはこちらをごらんください。

 

⑤企業の海外進出をサポート

上海の夜景画像顧問先企業の中には中国、東南アジア、アメリカ等への海外進出をされている企業もあります。

このような海外進出をサポートするため、当事務所は海外の法律事務所、他士業、コンサルタントとも連携しております。

 

⑥顧問先企業からの高い評価

このような当事務所の取り組みについて、顧問先企業からは高い評価を得ています。

顧問先企業の声についてはこちらからどうぞ。

また、当事務所の業種特化や労務問題への取り組みを評価していただき、最近では、すでに顧問弁護士がいる企業が、顧問弁護士を当事務所に変更されたり、セカンド・オピニオンとして当事務所と顧問契約を締結されたりするケースもあります。

顧問弁護士に関して、くわしくはこちらをごらんください。

 

その他の理由についてはこちらからどうぞ

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