ドローン事故の特徴

ドローンのイメージ画像ドローンは、機体のサイズに関わらず、複数のプロペラが付いているため、左右の旋回だけでなく、上昇や下降も安定して行うことができるとされています。

しかしながら、ドローンも自動車と同じく、人間が操縦することで動く機器ですので、操作ミス(ヒューマンエラー)が起こることは十分にあり得ます。

実際にも、長野県の善光寺の御開帳法要の最中にドローンが墜落するという事故も発生しています。この事故では幸いにもけが人はいませんでしたが、今後ドローンが普及した場合、物損事故にとどまらず、人身事故に発展する可能性は十分に考えられます。

ドローン事故の特徴としては、自動車事故と異なり、「空中から落下してくる」という特徴があります。すなわち、公道を歩いている歩行者や自転車を運転している人の頭上にドローンが当たる可能性があるということです。

ドローンの重量ですが、航空法の規制対象外となっている200グラム未満の機体もありますが、日本で広く普及しているDJI社の「ファントム」は1380グラム(ファントム4の場合)あります。主に企業が使用する産業ドローンの場合、そもそもホビー用ドローンよりも重量は大幅に増加し、農薬散布のためのドローンであれば、農薬の重量も加算されますし、輸送ドローンの場合は、輸送する荷物の重量も加わります。

そして、落下してくる際に、重力が加わるため(重力加速度)、地上にいる人に衝突する場合には、ドローンの重量の何倍もの衝撃を受けることになるわけです。したがって、上記のとおり航空法の規制対象外である200グラムの比較的軽いドローンでも、落下して人に当たった場合には、大けがをする可能性もあります。

特に、人間の一番上にある器官は「脳」です。そのため、ドローン事故では、脳外傷(くも膜下出血、頭蓋骨骨折、急性硬膜外、硬膜下血腫など)を生じるケースが多いといえます。この場合、後遺症として高次脳機能障害といった重篤な症状が生じることも予想されます。

高次脳機能障害については、こちらをご覧下さい。

お金のイメージ画像脳外傷による高次脳機能障害が生じた場合、被害者の損害額としては症状の程度によりますが、数千万円から1億円程度にのぼることも十分に考えられます。

現在のところ、ドローンについては、各種損害保険会社が販売している保険、いわゆる任意保険の制度しかなく、自動車の場合の自賠責保険といった強制保険制度はありません。上で述べたドローン事故の特徴からすれば、法整備による保険制度の構築も早急に検討されるべき問題であるといえます。詳しくはこちらをご覧下さい。

なお、この点に関して、アメリカでは2016年に入って、機体が250グラム以上のドローンを保有している所有者に対して、FAA(アメリカ連邦航空局)は登録を要求し、登録をせずに事故を起こした場合には、罰金や禁固刑を科すという運用を開始しています。そしてすでに30万人以上の人からの登録があっていると報じられています。

 

 

ドローンを取り巻く問題(事故)についてもっとお知りになりたい方はこちら

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●ドローンの構造概要について
●ドローンを飛ばすには
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