ドローンを飛ばすには

ドローンのイラスト平成27年9月に航空法の一部が改正され、平成27年12月10日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行に関して、新たなルールが明示されました。

 

無人航空機とは

ドローンのイメージ画像今回の法改正により無人航空機の対象が明確化されています。

航空法2条22号では、「航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自 動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)」と定義付けられています。

この定義の中には、もちろんドローンも含まれ、その他にラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当することになります。

 

飛行許可が必要な空域

次の空域においては、国土交通大臣の許可を受けなければ、無人航空機(ドローン)を飛行させることはできません。

 

①航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域

・空港など周辺に設定された進入表面等の上空の空域
・地表面又は水面から150メートル以上の高さの空域

 

②人又は家屋の密集している地域の上空

・国勢調査の結果を受け設定されている人口集中地区

 

ドローンのイラスト②の人口集中地区での飛行に関しては、地域の実情や無人航空機に対する様々なニーズがあることを踏まえて、地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認められる場合には、国土交通大臣が告示で定める地域について、人又は家屋の密集している地域から除外されるという解釈がされています。

ただし、現時点(平成27年11月11日)で人口集中地区で規制から除外されている地域はありません。

 

飛行方法

無人航空機(ドローン)を飛行させる際には、以下のルールを守らなければなりません。

ドローンのイラスト①日中において飛行させること
②無人航空機及びその周囲を目視により常時監視すること
③人又は物件との間に30mの距離を保って飛行させること
④多数の者の集合する催しが行われている場所の上空で飛行させないこと
⑤火薬類、高圧ガス、引火性液体、凶器などの危険物を輸送しないこと
⑥機体から物件を投下しないこと

 

 

罰則

上記の飛行空域や飛行方法に違反した場合には、50万円以下の罰金に処せられることになります。

また、ドローンを人口集中地区などで飛行し、落下させてしまい人に接触・衝突させ、ケガを負わせた場合には、多額の民事上の責任を負う可能性もあります。

ドローンの撮影画像イメージ航空法では、ドローンに関して以上のような規制がされていますが、自治体により禁止空域が設定されている場合もあります。

首相官邸にドローンが落下した事件や、善光寺にドローンを落下させた15歳の少年の事件を受けて、自治体の中には公園や観光地などでドローンを禁止することを検討しているようです。

実際に、東京都では、都立の公園・庭園でのドローンの飛行を禁止しています。

ドローンは、落下事故のリスクや犯罪利用の可能性などネガティブな要素もありますが、商業利用や被災地での救援等、その利便性は非常に期待されています。

今後、より明確な法整備が進めることが期待されます。

 

 

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