自動車事故との違い

ドローンのイメージ画像人間がドローンを飛行させる以上、ヒューマンエラーは必然に発生しますから、当然ドローン事故も発生します。

ドローン事故は、機械の操作・判断ミスで他人の身体・生命、財産を傷付けてしまうという点については、自動車事故と変わりはありません。

しかし、ドローンは一般的に使用されるようになって日は浅く、被害者の補償やドローン自体の特殊性から、以下のような自動車事故との違いがあります。

 

①自賠責保険の有無

保険会社のイメージ画像ドローン事故と自動車事故の大きな違いは、自賠責保険の有無です。

昭和25年ころから自動車が急激に普及し始め、自動車事故が多発するようになりました。加害者が損害を賠償できる資力があれば問題ないのですが、必ずしもそうではありません。加害者が無資力であったため、被害者が十分な補償を受けることができないという状況が多発するようになったのです。

そこで、続発する交通事故の被害者を救済するための制度として自動車損害賠償法が定められ、自動車を保有する場合には、自賠責保険に加入することが義務付けられたのです。

自賠責保険によって、交通事故被害者は、最低限の救済を受けることができるようになりました。

しかし、ドローンに関しては、自賠責保険のような強制保険の制度は整備されていません。したがって、加害者が自らドローン保険に加入していない限りは、保険での補償を受けることができません。

ドローン事故では、上空から一定の重量のあるドローンが落下してくるためその衝突エネルギーは大きく、しかも頭部に直撃する可能性が高いことから、被害者には甚大な被害が発生する可能性があります。

しかし、現状では、加害者がドローン保険に加入していない限りは、賠償は加害者の資力に左右されることになります。

今後、ドローンは、会社による商業利用や個人の趣味での利用がますます増加し、ドローン事故も増加することが予想されるため、ドローン事故を想定した法整備が求められます。

なお、ドローン保険についての詳細はこちらをご覧ください。

 

②加害者特定の困難性

救急車のイメージ画像自動車事故は、事故現場に加害者である運転手がいるため、ひき逃げ・当て逃げでない限りは、加害者の特定が困難になることはあまりありません。

これに対して。ドローン事故の場合には、遠距離操作も可能(市販の廉価版ドローンでも操作用端末とドローン本体の通信可能距離は300mほどあります)であるため、事故現場に加害者自身がその場にいないという事態が想定されます。

ドローンに保有者を特定するような制度が設けられれば、保有者を特定することまではできるかもしれませんが、現時点では、それを義務付けるような法整備はされていません。

したがって、ドローン事故による損害を請求したくても加害者が分からないという事態が多発する可能性があります。

 

 

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