ドローンを取り巻く問題(事故)について

ドローンのイラスト2015年以降、「ドローン」という言葉を耳にする機会が非常に多くなりました。そのきっかけの一つとして、首相官邸にドローンが墜落した事件がありました。この事件以降、祭りやイベントでドローンを飛ばして墜落する事件なども報道され、「ドローン飛行禁止」などと明確に打ち出すケースも増えてきました。

また、企業もドローンをビジネスに活かせないかについて、本格的に検討し始めてきており、警備にドローンを使用したり、地震などの被災地の現状を把握するために、人の入れない地域にドローンを飛ばしたり、ドローンで離島に商品を輸送したりする実験も動き始めています。こうした企業を後押ししようと政府も国家戦略特区の政策の中で「ドローン特区」ということも進めています。

一躍注目の的となっているドローンですが、もともとドローンは軍事用の技術として発達した過去があります。ドローンという言葉の由来も1935年にアメリカで製作した標的機に「drone(雄蜂)」と名付けたことだと言われています。そして、その後、無線機の小型化や電子技術の発達により偵察機としてドローンが使われるようになっていきました。

ドローンのイメージ画像そうした軍事的な使用が中心であったドローンですが、以前から民間サービスへ利用できないかという発想がありました。その発想が実現可能となってきたのは、21世紀になって登場した「クワッドコプター」です。クワッドコプターとは、4つの回転翼を回転させて飛ぶヘリコプターのことで、複数のローターをもっているため、前後左右だけでなく上昇、下降といった飛行を安定して行うことができ、操縦も容易になりました。

現在、急速にホビー用ドローンも普及し始めており、価格も数万円からということで、比較的簡単にドローンを手に入れることができるような時代になってきています。近い将来、一家に一台という形で自動車のように誰もがドローンを保有する社会が到来する可能性も十分にあるのではないかと考えています。

ただし、ドローンも自動車事故と同様に事故の可能性があります。損害保険会社もドローン保険を販売し始めています。

保険については、こちらをご覧ください。

弁護士西村裕一イラストデイライト法律事務所では、交通事故問題をはじめとする人身障害案件に注力して活動している人身障害チームがあり、複数の弁護士が日々研鑽を積んでいます。私たちは、近時急速に普及しているドローンについて、今後大量に起こりうるドローン事故、賠償問題に積極的に取り組んでおります。お困りの方は是非当事務所にお問い合わせください。

 

 

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