LGBTとハラスメント対応

悩む社長新入社員から、社長には知っていてほしいということで、トランスジェンダー(MTF)であるということを打ち明けられました。

また、その社員が上司から、「結婚しないの?」、「もしかしてゲイなの?」といった言動をされているところを見ました。

今後どうしたらよいのでしょうか?

トランスジェンダーの方が自己のセクシュアリティを打ち明けるというのは、それほど簡単なことではありません。

特に、他の人に告げていない場合には、それなりの配慮が必要になってきます。

その人が望んでいないにも関わらず、その情報を他の社員に話すことは、いわゆるアウティングです。

この行為は、個人情報を暴露するものであって、場合によっては不法行為に該当する可能性がありますので、しっかりとその上司と話す必要があります。

ハラスメントまた、その社員が上司から、「結婚しないの?」、「もしかしてゲイなの?」と言われたことは、雇用機会均等法上も人事院規則でもセクシュアルハラスメントに当たるものです。

このような発言について、社員から相談があったにも関わらず、それを放置し続けた場合には、雇用主がセクハラ防止策を怠ったということで、債務不履行となり、その社員から責任を追及される可能性もあります。

雇用主としては、これらに対処するために、セクハラ相談窓口を設けたり、LGBTの理解を深めるための研修などを行ったりするのが良いと思われます。

 

カミングアウトされた場合の対応

LGBTのイメージイラストトランスジェンダーを含め、LGBTと呼ばれる人は、約13人に1人いるといわれていますが、職場において自らがLGBTであると公にしている人はそれほど多くないといわれています。

近年、LGBTに対する認知は高まり、少しずつ理解がされてきてはいるものの、未だに偏見を持っている人も多く、仮に偏見を持っていなくても、持っているのではないかと不安になり、周りには言えないという状況にあることが主たる理由と言えます。

このような状況の中で、雇用主が社員からカミングアウトを受けた場合には、慎重に対処をする必要があるといえます。

 

アウティングはしてはいけない

LGBTのイメージイラスト雇用主によっては、他の社員にも知っておいてもらったほうがよいと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、本人が望まないにも関わらず、セクシュアリティを他人に伝えることは民事上の不法行為に該当する可能性が高いです。

そのため、安易に他の社員に伝えるということはせず、本人が何を望んでいるのかしっかりと聞き取りを行って対応を決めていくべきです。

 

上司の発言について

今回の上司の発言は、雇用機会均等法上も人事院規則でもセクシュアルハラスメントに当たるものですから、雇用主としては、このような状態を放置すべきではありません。

本人から相談があった場合は当然ですが、相談がない場合においてもセクハラの相談窓口を設けたり、上司に注意をするなどの対処が必要となります。

これを怠った場合には、雇用主がセクハラ防止の処置を怠ったとしても債務の不履行となり、その社員から責任を追及されることさえ考えられます。

 

雇用主としての対応

雇用主としては、まずはLGBTの方の相談にも対応できる相談窓口を設置することが考えられます。

当事務所ではLGBTに特化した弁護士もおり、顧問先にはハラスメント相談窓口となるサービスも行っておりますので、一度ご相談ください。

また、LGBTに対する理解を深める研修を社員向けに行うことも考えられます。当事務所では、企業向けのLGBT研修を行っている団体を紹介することもできますので、お気軽にご相談ください。

弁護士入野田智也画像なお、トランスジェンダーに対して企業が講じることのできる策について、こちらも合わせてご覧ください。

当事務所では、全弁護士がトランスジェンダーの方々に理解があるだけではなく、LGBT問題に特化した弁護士もおりますので、まずはお気軽にご相談ください(事前予約制になりますが、お電話でも相談を承ります)。

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弁護士入野田智也画像当事務所には、LGBT問題に特化した弁護士も在籍しています。
基本的には来所しての相談を勧めておりますが、LGBT関連の相談では、弁護士といっても直接会うのは躊躇されるということがあるかと思います。
そのような方のために、電話相談(要予約)も受けておりますので、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。
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