同性カップルでの同居

悩む人付き合っているパートナーと一緒に住みたいと考えています。自分の借りているマンションが広いので、そこにパートナーを住まわせようと思っているのですが、大丈夫でしょうか?

また、パートナーの職場の近くに引っ越すことも視野に入れていますが、同性カップルでもマンションを借りることはできるのでしょうか?

ローンを組んでのマンション購入も考えていますが、注意するべき点はありますか?

契約内容によります

弁護士入野田智也イラスト今のマンションの契約内容を確認しておいたほうがよいでしょう。単身での入居しか認められていない契約にもかかわらず、パートナーと同居を始めた場合には、契約違反となりますので、やめたほうがよいでしょう。

同居した後に立ち退きを求められてしまう場合もあります。

そういった場合に、裁判で立ち退きが認められるかは微妙なところですが、不動産業者との関係が悪化し、その物件に居づらくなるのは間違いありませんので、立ち退きを求められた場合には新しい物件を探したほうが良いでしょう。

 

LGBTフレンドリーな業者を選びましょう

不動産業者との自由契約ですから、マンションを借りることはできます。

ただし、同性カップルでは、マンションを借りようとして断られたということがよくあるようです。そのような場合に、マンションの賃貸借を強制的に行うことはできません。

拒否されたことが不法行為に当たりうると解説している本もあり、そのとおりですが、現実的に損害賠償請求をするということは考えにくいと思います。

 

契約書の写真不動産業者の中には、LGBTに理解のある会社もありますし、そういった会社を探したほうが無難です。

また、2017年夏頃から、同性カップルが入居可能な物件を検索できるシステムを、不動産検索の大手会社が始めるようです。

まだ導入されていないシステムですが、導入された場合にはこういった検索サイトを利用することも有用ですし、そうでなかったとしてもLGBTに理解のある不動産業者に行ったほうが精神的にも負担がないかと思います。

 

パートナーと話し合ってローンを組みましょう

婚姻をした夫婦であれば、ペアローンというものを用いて、夫婦で住宅ローンを組んで、マンションも共有名義とすることができます。

しかし、同性カップルの場合には、このようなペアローンは金融機関に認めてもらえない場合がほとんどです。そのため、ローンもマンションも同性カップルのどちらかの名義で契約するしかないということになります。

円満にローンの支払いを終えることができる場合は問題はありませんが、カップルが解消し、どちらかが出ていくことになった場合に、その後のローンの支払いはどうするのか、今までの支払い額についてどう精算するのかが問題となってきます。

 

話し合い

関係の解消を前提に話し合うのは難しいことですが、マンションを購入するというのは人生の中でも1度あるかないかの大きなことですので、パートナーと精算方法などのことも話し合って合意しておくのがよいでしょう。

パートナーと一緒に住みたいと思っても、同性カップルでは住みたい住居を借りられないことがあるというのが現状です。

当事務所では、法的なアドバイス以外にも、サポートができますので、一度ご相談ください。

当事務所では、全弁護士がトランスジェンダーの方々に理解があるだけではなく、LGBT問題に特化した弁護士もおりますので、まずはお気軽にご相談ください(事前予約制になりますが、お電話でも相談を承ります)。

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弁護士入野田智也画像当事務所には、LGBT問題に特化した弁護士も在籍しています。
基本的には来所しての相談を勧めておりますが、LGBT関連の相談では、弁護士といっても直接会うのは躊躇されるということがあるかと思います。
そのような方のために、電話相談(要予約)も受けておりますので、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。
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