デイライトプラス 平成29年7月号



弁護士が教える! ビジネスに役立つ法律情報!
「餅は餅屋」、法律はデイライト法律事務所にお聞き下さい!

『弁護士が教える! 会社経営に役立つ法律情報!』では、企業の皆様へ
法律に関する貴重なノウハウ・情報を配信していきます。

法律のプロだから話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報をお届けします!

それでは、今月のメルマガ情報についてご紹介いたします。

 

今月の情報

・脱税を疑われないように気を付けましょう
・従業員が横領した場合の対処法
・セミナー情報

 

脱税を疑われないように気をつけましょう

◆脱税とは何か

今回は、脱税犯について解説します。
脱税とは、納税義務者が、虚偽申告その他不正な行為により、税金の支払いを免れることをいいます。

脱税は、納税義務を免れることによって国家の租税収入減少をもたらし、国家財源を危うくするばかりか、納税義務者間の不平等を生じさせ、納税をしっかりと行っている国民の不満を呼び起こします。国家財源を危うくする脱税行為について、国家は厳しい姿勢で臨んでいます。

◆脱税に対する罰則規定について

最も一般的な脱税犯は、確定申告の際の脱税です。所得税法第238条1項には、以下のような規定があります。(法人については法人税法で同種の規定があります。)

「偽りその他不正の行為により、第120条第1項第3号(確定所得申告に係る所得税額)に規定する所得税の額・・・につき所得税を免れ、又は・・・所得税の還付を受けた者は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれらを併科する。」

脱税については、こちらからどうぞ。
https://www.keiji-lawyer.jp/kigyohanzai/datsuzei/

 

従業員が横領した場合の対処法

横領は会社の存立に対する脅威であるといえます。従業員による横領が発覚した場合、会社としてはどのように行動すべきなのでしょうか。

考えられるのは、1刑事事件として警察に被害届・告訴状を提出し、刑事上の罰則を国家に求めること、2民事事件として当該従業員から被害弁償を受けることです。

まず一般的に、会社にとって最重要なのは、被害の弁償を受けること(2)でしょう。会社の基盤である資本を守ることを第一に考えて行動する必要があります。

その際、横領の有無、横領の金額等の客観的事実を証拠に基づいて明らかにするとともに、当該従業員が横領を認めているのか、返済の意思があるのか、返済能力があるのかを聞き取り調査する必要があるでしょう。

本人が横領の事実を認め謝罪し、返済の意思を示しているのであれば、あえて刑事事件化する必要はないでしょう。

示談書には、横領金額を特定し、その弁済方法を定めましょう。弁済を受けている間は被害届等を提出しない旨を定めるとともに、(例えば)2度の不履行があれば期限の利益を喪失し、さらには被害届を提出する旨も定めておくと良いでしょう。

刑事事件としたくない従業員の心理から、確実な返済を期待できるでしょう。

横領を認めないケース、返済意思がないようなケースであれば、刑事として事件化することで事態が好転し、民事上の解決に資する可能性があります。

警察が動き、捜索差押令状等により証拠が収集される中で当該従業員が横領の事実を認めることもありますし、なにより前科や刑務所を恐れ、真実を告白し返済への意思を生じさせることがあります。

いずれの場合であっても、2の目的達成のために1を有効に利用しようとしているということがお分かりかと思います。

漠然と二つの解決を目指す方法とは結末を異にしえますから、問題発生の際は上記の内容を頭に入れておくことが重要です。

横領の問題でお困りの経営者の方々は、いつでもお気軽に当事務所にご連絡ください。

 

弊所セミナー情報

 

◇8月28日(月)
【テーマ】医療機関のための労働紛争予防セミナー
第1部
『医師の固定残業代は違法?医師の賃金問題』
・固定残業代制のメリット、問題点と導入のポイント
・賃金トラブルを防止する就業規則、雇用契約書、社内規定のあり方
・病院における賃金トラブルの特徴と対応策

第2部
『病院におけるハラスメント対策』
・病院特有のハラスメント問題
・パワハラ、セクハラを行うモンスター従業員の事例と対応策

【対象】医療機関その他企業
【講師】弁護士 宮崎晃
【場所】デイライト法律事務所 セミナールーム
(博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル7階)
【時間】14:30~16:30(開場14:00)
【参加料】3000円(税込)※顧問先企業様は無料

◇9月6日(水)
【テーマ】有期労働者の雇用問題対応セミナー(小倉開催)
第1部
『有期労働者を取り巻く雇用問題と法的対応』
・無期転換権とは
・無期転換権に対する企業の対応のポイント
・有期労働者の雇止めに関する法的実務

第2部
『無期転換への実務対応の進め方』
・無期転換への対応方針の選択、決定
・無期転換権行使に関する従業員への告知
・無期転換権に対する企業の対応のポイント
・無期転換手続きの進め方
・賃金制度再設計のポイント

【対象】企業
【講師】弁護士 西村裕一、特定社会保険労務士 人事コンサルタント 三原靖
【場所】アクサ生命北九州中央FA支社会議室
(小倉北区室町1-1-1 リバーウォーク北九州業務棟9階)
【時間】14:00~17:00(開場13:30)
【参加料】3000円(税込)※顧問先企業様は無料

弊所セミナー情報は、こちらからどうぞ。
http://www.daylight-law.jp/138/

(執筆者:牟田口 裕史)

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