ここでは、工事請負契約書に関する書式集をご紹介いたします。
※工事請負契約書に関する書式をご使用される場合の注意点
デイライト法律事務所の企業法務部は企業をサポートする専門チームであり、多くの企業の方からご相談が寄せられています。
これらはすべて無料でダウンロードが可能ですので、ぜひご活用ください。
ただし、書式の使用は、企業及び弁護士の方が自社において使用する場合のみとさせていただきます。
その他の場合、非弁行為（弁護士法違反）等、法令に違反する可能性があるため使用は認めておりません。
なお、書式はあくまでサンプルです。個々のケースによって、最適な書式の内容は異なりますので、より詳しくは専門家にご相談ください。ご相談の流れはこちらからどうぞ。
建設業については、請負関係のトラブル、労働問題、取引先とのトラブルなど、特有の問題があります。
建設業特有の問題については、こちらのページに詳しく解説しております。是非、ごらんください。
※書式については、その適法性等を保証するものではありません。
工事請負契約書
この書式は、工事請負契約を締結する場合の様式です。請負契約には、建設工事などの大規模のものもありますが、この契約書は建設工事以外の比較的小規模な場合を想定しています。建設工事の場合は建設業法により所定の事項を記載した書面の作成が義務付けられているのでご注意ください。
なお、建設工事の場合は、下記の「建設工事請負契約書」を参考にされてください。
建設工事請負契約書
この書式は、建設工事請負契約を締結する場合の様式です。建設工事には、建築工事などの大規模なものもありますが、この契約書は建築工事以外の工事を受注する場合を想定しています。
一定規模以上の建築工事の場合は法令により工事監理者が必要となります。また、工事の規模も比較的に大きくなるため、中央建設業審議会が建設工事標準請負契約約款を制定しており、一般にも広く出まわっています。しかし、建築工事以外の建設工事については、このような約款が出まわっていないため、本書式ではそのような工事の約款のサンプルを掲載しています。基本的には、中央建設業審議会が制定している民間建設工事標準請負契約約款（乙）（民間工事用の小規模な約款）をもとに、監理者についての規定を削除して作成しています。あくまで一つの参考ですので、状況等に合わせて修正の上、ご使用ください。
