金銭消費貸借契約書
金銭消費貸借契約書（保証人あり）
この契約書は、金銭消費貸借契約書と異なり、連帯保証人を立てる際に用いる書式です。
お金を貸す場合には、貸した者から適切に回収できるために、保証人を要求することがよく行われており、保証人を立てる場合には、法律上書面で行わなければならないとされています（民法第４４６条２項）。保証人からもきちんと署名押印をもらう必要があります。
債務承認弁済契約書
この契約書は、一度契約した金銭消費貸借契約などの金銭債務について、残額を確定させ、以後の弁済方法について改めて決定する場合などに使用するものです。
当初は、契約書を取り交わしていなかった場合にも利用することができます。
債権譲渡契約書
この契約書は、自己が有している債権を他者に譲渡する場合の契約書です。
債権回収を自分で行うことが困難な場合、その取り立てを他者に任せる取立て委任という方法もありますが、権利自体を譲渡してしまうという方法もあります。
債権譲渡通知書
この通知書は、上述の債権譲渡契約をした場合に、債務者に対して、譲渡した旨を通知する際に用いるものです。
当事者間で債権譲渡契約を締結しても、債務者にそのことを知らせておかなければ、譲渡を対抗することができません（民法第４６７条１項）。また、債務者以外の者にも譲渡を対抗するためには、内容証明郵便で送る必要があります。
借用書
この書式は、金銭の貸し借りを行う際に，借りる側が貸主に交付するものです。
貸主と借主双方が署名押印する金銭消費貸借契約書を交わすことが多いでしょうが、仮に、借用書という形をとる場合でも、口頭での貸し借りではなく、最低限借用書は作成すべきでしょう。
連帯保証契約書
この契約書は、金銭消費貸借契約とは別に、後から保証人を立てる場合に作成する契約書です。
この場合には、当初の契約内容（主たる債務）について、きちんと記載し、どの債務を保証するのか明確にしておくことで、トラブルを防ぐことができます。
抵当権設定契約書
この契約書は、保証人という人的担保ではなく、不動産という物的担保を要求する場合に用いるものです。
抵当権設定契約をした場合には、速やかにその内容に従って、登記手続を行わなければなりません。
また、契約書の別紙の物件目録には、不動産登記事項証明書に記載されている不動産情報を正確に記載しなければなりません。
金銭準消費貸借契約書
この契約書は、当初は売買などの金銭消費貸借契約を原因とする債務ではない場合に、後日、これを消費貸借の目的に変更する時に使用します。
取引がいくつもあって、それを整理したい際には、この契約書を用いて、一つにまとめると管理がしやすくなります。
譲渡担保契約書
この契約書は、譲渡担保といって、動産などの所有権を担保権者に移転させた上で、物の使用を引き続き債務者に許可するという契約に用いるものです。
工場に機械が多くある場合などは、当該機械を担保に金銭を借り受けるということが現在多く行われており、この書式もそのような場合に利用できます。
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