弁護士コラム


勉強会.jpgここでは、当事務所の弁護士が法律に関するコラムを執筆しご紹介させて頂きます。

ぜひご覧下さい。

 

 

 

弁護士コラム一覧

  • 弁護士 橋本誠太郎  2016年12月28日
    上海に大江戸温泉物語がオープンしたとして話題になりましたが、日本の本家大江戸温泉物語がこれに対して抗議する騒ぎとなっています。 上海の運営会社は、日本の本家とライセンス契約を締結していたと主張していま...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2016年09月23日
    (1)安全配慮義務とは 安全配慮義務とは、ある法律関係に基づいて、特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務をいい...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2016年09月23日
    経営者が知っておくべき日本の労働時間の原則的なルールは、①1日8時間以内、②1週40時間以内、③休日は週に1日以上、というものです(ここでは基本的事項を理解してもらうために特例等を除いています。)。...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2016年09月23日
    (1)日本における解雇の難しさ 外国の企業から日本を見たときに、まず、異質に感じるのは解雇の問題です。 日本以外の多くの国では、程度の差はあれ、解雇はそれほど難しくないと思われます。...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2016年09月23日
    急速化するグローバル化のなかで、先進国・新興国の区別なく国境を越えた取引が急増しています。 いまや一企業が他国の影響を受けずに自国内だけで収益を確保し、持続的に成長し続けることは不可能に近い状況です...[記事全文]
  • 弁護士 勝木萌  2016年07月28日
    7月22日にスマートフォン向けゲームの「ポケモンGO」が配信され、社会現象となっています。 現実世界と画面を通してみるキャラクターの出現が融合しているゲームで、配信後、昼夜問わず外を出歩く方が増えた...[記事全文]
  • 弁護士 勝木萌  2016年07月28日
    福岡地方裁判所小倉支部で工藤会館部が殺人未遂の罪に問われた裁判員裁判の「声かけ」問題で、同裁判所は7月中旬、この事件を裁判員裁判の対象から除外する決定を出しました。...[記事全文]
  • 弁護士 橋本誠太郎  2016年06月29日
    平成28年6月10日に、関税法違反などで起訴された暴力団幹部の50代の男性について、大阪地裁は5月10日、警察官と弁護人の付き添いを条件に、挙式当日の午後0時半から午後6時までに限り、大阪府内のホテル...[記事全文]
  • 弁護士 大坪浩子  2016年02月22日
    政府は、1月26日に開催された子ども・子育て会議において、事業所内保育所に対する新たな補助制度の概要を示しました。 これまでの制度では保育所が認可をうけるための要件が厳しく、全国で4000箇所以上あ...[記事全文]
  • 弁護士 西村裕一  2016年01月18日
    今年に入って、早くも芸能界では大きなニュースが数多く報道されていますが、国民的アイドルグループであSMAPが解散、分裂の危機にあるという報道がなされました。マネージャー側は、メンバーとともに事務所から...[記事全文]
  • 弁護士 大坪浩子  2015年10月02日
    今年7月に、選挙権が得られる年齢が18歳以上に引き下げられる改正公職選挙法が可決、成立し、来年夏の参議院選挙から施行される見通しとなっています。 また、9月に入り、自民党の成年年齢に関する特命委員会...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2015年09月07日
    2015年9月4日、個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が成立しました。 新聞報道等では、マイナンバーの銀行口座との連結による、漏洩リスクなどが大きく取り上げられています。 確かに、マイナンバーは、...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2015年09月01日
    LGBTとは、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(性同一性障害を含む心身の性別不一致)の頭文字を取ったものであり、性的少数者を意味する言...[記事全文]
  • 弁護士 西村裕一  2015年08月25日
    2020年に行われる東京オリンピックですが、開催までいよいよ5年後に迫ってきましたが、先日発表された東京オリンピックのロゴについても、議論がなされています。 発表されたロゴがベルギーのリエージュ劇場の...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2015年07月21日
    最近、ニュースなどで、「マイナンバー」という言葉をよく聞かれるようになったのではないでしょうか。これは、ざっくり言うと、国がすべての国民や法人等に対して、個人番号(マイナンバー)を指定するというもので...[記事全文]
  • 弁護士 鈴木啓太  2015年04月10日
    子供のサッカー練習が原因で交通事故を引き起こしてしまった場合における親の損害賠償責任の可否について、最高裁判所の判断が下されました。 ...[記事全文]
  • 弁護士 西村裕一  2015年01月26日
    昨年末に、景品表示法の改正が行われました。 ホテルのレストランメニューの産地偽装などが相次いだことを受けて、不当表示に対する規制の見直しが進められており、今回の改正はその一つに位置づけられます。...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2014年12月22日
    携帯電話を購入するとき、大幅な割引の代償として、契約後2年以内に解約したとき、解約金が発生するという話を聞かれたことがある方は多いのではないでしょうか? いわゆる「2年縛り」というものですが、契約を...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2014年12月22日
    社外取締役の奨励等について、今年改正された会社法が来年春に施行される見込みです。会社実務に与える影響は小さくないと思われますので、ご紹介いたします。 平成26年改正のうちで、社外取締役に関する改正は...[記事全文]
  • 弁護士 大坪浩子  2014年09月29日
    様は「食べログ」をご存知でしょうか。 「食べログ」は、飲食店の利用者が感想を投稿するグルメサイトとして、多くの人に利用されています。 この「食べログ」に、事実と違う内容が投稿されたとしてある飲食...[記事全文]
  • 弁護士 田坂幸  2014年09月11日
    先日、東京地方裁判所で、SNS大手のフェイスブックに投稿された匿名の文章について、その投稿者が誰かなどの情報について、フェイスブック社に情報を開示させることを命じる仮処分命令が出されました。開示を請求...[記事全文]
  • 弁護士 田坂幸  2014年09月05日
    総合HPコラム 「まんだらけ」事件にみる企業リスク 先日、中古ショップ「まんだらけ」が、自店の商品を盗んだ万引き犯の顔写真をインターネット上で公開すると宣言し、話題になりました。 結果として、まんだら...[記事全文]