不当表示(景品表示法)への対応

e15ef32324a78a381569af76d293b596_s.jpg近時、産地偽造や不当なホテルのメニュー表示といったことが頻繁に発生しています。しかも、これらの不当表示は知名度のある大企業でも多く起こっているのが現状です。また、セールと称して、通常よりも安く販売していると誤信させる広告(いわゆる二重価格)も問題となっています。

こうした不当表示に関する問題はマスコミがこぞって報道する傾向にあります。

とりわけ、産地偽造をはじめとする不当表示は、食の安全が叫ばれ、消費者の意識が向上している現代社会において,強く非難されるため、マスコミによる報道がなされれば、企業は大きなダメージを受けます。こうした企業イメージの悪化は、ときには企業の存立を危ぶむほどのものとなり、倒産のリスクも生じます。実際に、過去にも閉店や会社の再編に追い込まれたケースがあります。

不当表示に関する規制は、景品表示法という法律によりなされています。

もちろん、産地偽造などを故意、すなわち意図的に行っている企業があるとすれば、許されません。しかしながら、不当表示問題は、具体的にどのような表示が問題となるのか不透明な部分も多くあります。

また、広告は、企業にとって自社の商品やサービスを選択してもらうための必要不可欠であり、マーケティングにおいても重要な役割を担っています。すなわち、企業は、消費者に対して、自社の商品やサービスのよさをアピールしなければなりません。

そうだとすれば、広告の性質上、不当な表示となるリスクを常に抱えているということがいえるのではないでしょうか。

当事務所では、このような広告における不当表示のリスクを回避し、適切で効果的な宣伝や広告を発信していくお手伝いをさせていただいております。ご不明な点は是非、弁護士にご相談ください。

 

 

不当表示(景品表示法)についてもっとお知りになりたい方はこちら

●不当表示の種類と対象となる表示 ●優良誤認表示とは?
●有利誤認表示とは? ●その他の不当表示
●その他の不当表示(2)
●不当表示に対する責任
●機能性表示食品とは
●機能性表示食品の要件
●機能性表示として認められる範囲
●届出に当たっての考慮事項





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